研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/14~2025/05/14
大分県:令和7年度 ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金
上限金額・助成額
1500万円

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。

※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。

※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。

農業,林業
漁業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/05/18
新潟県:令和5年度 DX推進試作開発助成金
上限金額・助成額
500万円

NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2023/10/24
宮城県仙台市:令和5年度 CareTech効果実証サポート補助金
上限金額・助成額
20万円

CareTech産業の創出・振興をねらいとして、ICT事業者等に介護現場の実証試験フィールドを提供し、介護現場が抱える課題の解決に対してICT技術が与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進することを目的とし、市内だけではなく市外の中小企業も含めて介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。
・補助金額/補助率
上限200,000円/10分の10

情報通信業
ほか
公募期間:2025/08/01~2025/09/19
大分県大分市:令和7年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金/第2回募集
上限金額・助成額
100万円

令和7年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回の募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。

製造業
小売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/10/31
新潟県:令和7年度 県産食品新市場開拓支援事業/3次募集
上限金額・助成額
0万円

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組(新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

漁業
農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
秋田県:令和5年度 米粉利活用促進事業
上限金額・助成額
30万円

秋田県では、輸入小麦等の価格高騰に対応し、米粉を「小麦の代替品」としてのみならず「食の可能性を広げる素材」として新たな利活用を図るため、県内の食品製造事業者等が行う県産米粉を活用した新商品(パン、菓子、麺等)の開発等に必要な経費に対し助成します。
補助率: 事業費のうち消費税及び地方消費税を除いた額の1/2以内
交付上限額:30万円以内/1件

製造業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/06/15
兵庫県:令和5年度 ポストコロナ・チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
200万円

ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。

助成率:助成対象経費の2分の1以内
助成限度額
(1)起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内
(2)空き家活用に要する経費 100万円以内

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/31
和歌山県:令和6年度 専門技術研究会(補助金)
上限金額・助成額
20万円

公益財団法人わかやま産業振興財団(以下「財団」という。)理事長(以下「理事長」という。)は、公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則及び専門技術研究会補助金交付要綱、令和6年度専門技術研究会補助金事業公募要領に定めるところにより、県内の様々な産業分野における専門技術の動向、専門知識等の普及と参加企業相互の情報交換等を図るため、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関(以下「大学等」という。)の研究員又は中小企業者が主宰する研究グループ(以下「研究会」という。)の運営経費の一部を補助する「令和6年度専門技術研究会補助金事業」を公募します。

・補助率は、1研究会につき補助対象経費の3分の2以内で、限度額を20万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
京都府:令和6年度「産学公の森」推進事業 補助金
上限金額・助成額
5000万円

地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
京都府:令和5年度 次世代地域産業推進事業
上限金額・助成額
1000万円

京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。

1 対象分野

    医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和5年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。

2 申請対象

    企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者1社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。

3 対象事業、支援規模等

 対象事業  資金支援総額  採択予定
 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。
1グループ当たり1,000万円以内  5件程度

4 補助率

 申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内

5 申請受付期間

令和5年4月17日(月)~令和5年5月31日(水)午後5時必着
※郵送又は持参。5月31日午後5時までに必着のこと

6 補助期間

交付決定日 ~ 12箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17~可(直接人件費は除く)

全業種
ほか
1 130 131 132 133 134 190
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