研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/12/15~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備
上限金額・助成額
0万円

治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、
(1)有望なシーズの製品/技術改善
(2)生産(原料調達や細胞・ベクター製造)
(3)品質評価(製造プロセスや製品の品質評価)
(4)臨床評価(有効性・安全性の評価)
(5)上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフィードバックを行うためのシステム構築
を一貫して行うことで製品の改善や品質向上に取り組む、医療機関、大学、企業、自治体等による連合体を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2022/12/15~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 探究的な学び関連サービス等利活用促進事業
上限金額・助成額
0万円

事業目的を具体化するため、以下の取組を行います。

(1)探究学習サービス等の導入支援【補助】
・学校における探究学習やプログラミング教育に資する多様な民間のサービス等についての学校への導入を支援します。

(2)探究学習サービス等に関する研修会等の開催【委託】
・学校における探究学習等を推進すべく、探究学習に関する研修会等の取組を実施するとともに、オンラインで探究学習等を体験することができるシステムを構築します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/03/31~2028/03/31
全国:令和4年度第2次補正予算 ディープテック・スタートアップ支援事業
上限金額・助成額
250000万円

NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

なお、本事業は、助成率や助成金の額が異なる3つのフェーズ(以下〔1〕~〔3〕)から構成されます。どのフェーズからの応募も受け付ける他、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。

〔1〕STSフェーズ(実用化研究開発(前期))

要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。

  • 助成金の額:3億円以内または5億円以内(※)/事業期間
  • 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
  • 助成率:2/3以下

※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。

〔2〕PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))

試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。

  • 助成金の額:5億円以内または10億円以内(※)/事業期間
  • 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
  • 助成率:2/3以下

※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。

〔3〕DMPフェーズ(量産化実証)

量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。

  • 助成金の額:25億円以内(※1)/事業期間
  • 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
  • 助成率:2/3以下(※2)

※1:事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る書面(MOU等の文書)の提出が必要となります。

※2:リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合(成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等)は、補助率の限度を1/2とします。

ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/28~2024/02/13
全国:グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用/追加公募
上限金額・助成額
0万円

本事業では、水素還元製鉄技術を始めとした製鉄プロセスにおける脱炭素化技術を確立し、社会実装につなげていくため、新たに下記テーマを追加して取り組みます。

  • 【研究開発項目2】水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
  • 研究開発内容〔3〕直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発
  • 低品位の鉄鉱石の水素直接還元-電気溶融炉-転炉一貫プロセスにより、高炉法プロセスを代替し得る生産効率を実現するとともに、生成する鉄の不純物の濃度を高炉法並みに制御する技術を実証する。また、電気溶融炉において副生するスラグを国内セメント用途向け品質に制御する技術を実証する。
全業種
ほか
公募期間:2023/07/31~2023/09/01
全国:令和4年度第2次補正予算 資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業/3次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類(レアメタル・レアアース等)、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。

公募期間:令和5年7月31日(月曜日)~令和5年9月1日(金曜日)15:00申請締切

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
東京都八王子市:産学連携による研究・開発費等補助金
上限金額・助成額
150万円

八王子市では、市内企業の方が、新たな事業展開につなげるため、技術の高度化や製品の高付加価値化を目指して大学等と連携して、自社の有する技術または製品の研究・開発を行う際の経費の一部を補助することで、企業の競争力を高め、市内産業の活性化を図っていきます。
1.産学連携事業 :
補助率2/3 上限150万円(中小企業の場合)
補助率3/4 上限150万円(小規模企業の場合)
2.機器利用等事業 :補助率1/2 上限 10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
埼玉県川口市:新製品等開発試作費補助金
上限金額・助成額
0万円

公益財団法人川口産業振興公社が実施する川口新製品等開発振興奨励制度に基づき試作の対象として推薦された事業又は、埼玉県又は川口市の支援(共同研究、施設貸与等をいう。)をすでに1年以上受けており、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象となる事業に、その試作費用の一部を補助する制度です。

補助金額:補助対象経費の3分の2以内で、市長が予算の範囲内で決定する額

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
群馬県高崎市:農畜産物輸出拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

高崎市内産農畜産物の輸出推進や輸出を目的とした商品開発に対する経費を補助します。
補助金額:定額(上限200万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/12/01
山口県:令和5年度 やまぐち産業イノベーション促進補助金 [チャレンジ]〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕
上限金額・助成額
100万円

山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー(水素エネルギー関連を含む。以下同じ。)、医療(ヘルスケア関連を含む。以下同じ。)、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率:2/3以内・年間補助限度額:100万円

医療,福祉
電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業
上限金額・助成額
0万円

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■半導体
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。

■先端電子部品
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■クラウドプログラム
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

■工作機械・産業用ロボット
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、「認定供給確保計画」という。)について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

■航空機の部品
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、「認定供給確保計画」という。)に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

■LNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に
ついて、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG(SBL : Strategic Buffer LNG)確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。

全業種
ほか
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