全国：令和4年度第2次補正予算 資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業/3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年12月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
公募期間：令和5年7月31日（月曜日）～令和5年9月1日（金曜日）15:00申請締切
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助
②電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助
③自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助
④包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されているプラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助
⑤プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助
⑥繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助
⑦資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助
2023/07/31
2023/09/01
中小企業者については、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定める者を対象とする。ただし以下のいずれか１つ以上に該当する者は、非中小企業者の補助率を適用することとする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
・資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者
・補助金の交付の申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
本事業は、補助金申請システム「jGrants」で申請を受け付けます。詳細は公募要領等をご確認ください。申請先は、事務局である一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）となります。
本事業の趣旨について：経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 担当：吉川、今井、尾之上 E-MAIL: bzl-ce-system-hojo@meti.go.jp 申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について：一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO） 担当：近藤、中山 電話： 03-6264-8381 E-MAIL: shigenjunkan@teitanso.or.jp
本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
公募期間：令和5年7月31日（月曜日）～令和5年9月1日（金曜日）15:00申請締切
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