静岡県では次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。
※事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの
【助成額】 1,500万円以内(単年度)、2,250万円以内(2年合計)
【助成率】 1/2
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年2月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水) 正午必着
※事前相談:8月9日(火)まで
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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静岡県では成長分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース)をはじめ幅広く、産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。
【助成額】 1,000万円以内(単年度)、2,000万円以内(2年合計)
【助成率】 2/3
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年1月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水)正午必着
※事前相談:令和4年8月9日(火)まで
八戸市の水産物を使った加工品の開発を支援するため、試作品を製造するための事業に要する経費を補助することにより、八戸市の水産物のブランド化の推進を図ります。
補助金額は補助対象経費の2分の1に相当する額で、1件につき75万円以内です。
申請する際は、事前に八戸市水産事務所(電話:33-2115)まで相談してください。
山形市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業や小規模企業者、組合、共同団体等が新製品や新技術の開発や新分野への進出を行う際、対象となる経費の一部を予算の範囲内で助成しております。
補助対象経費全体の2分の1以内
中小企業者:200万円・小規模企業者:50万円
※新分野への進出事業のうち、自動車、航空宇宙、健康・医療、食品、環境分野への進出事業については3分の2以内とします。
宮城県では、先進的省エネルギー技術の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金」を交付します。
- 補助率…補助事業に要する経費の3分の2以内
- 補助限度額…1件当たり単年度1,000万円以内
福井県内企業が行う脱炭素に資する革新的な製品・サービス開発や、生産工程の脱炭素化を促進するため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(グリーン枠)」に採択された事業者に対し、県独自に支援を行います。
補助上限額 500万円・補助率 1/6以内
■募集期間:令和4年7月11日 ~ 終了時期未定
富士市では、基幹産業である紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の構築等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者を支援することを目的に、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。
補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を上限とする。
富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
■農商工連携による新商品開発等助成とは
中小企業者等と農林漁業者による連携体が取り組む、県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
■地域資源活用開発助成とは
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業への助成金です。
公益財団法人沖縄県産業振興公社は、沖縄県からの委託をスタートアップ・エコシステム共同体(構成団体:一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター、公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社Link and Visible、琉球ミライ株式会社)として受けて、スタートアップ・エコシステム構築支援事業を実施します。
本事業の補助金を活用し、事業化のための事業計画検証を行う事業者を広く募集します。
① 補助率:事業費(補助対象経費)の10分の8以内
② 補助金額上限:500万円以内
③ 補助期間:交付決定の日から2023年2月末まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施