研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
2021年度まで「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」でしたが2022年度より、SBIR推進プログラムの研究開発課題の一つとして行います。

関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階（PoC、F/S）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
＜フェーズ1＞：概念実証（PoC）、実現可能性調査（F/S）
委託費：原則として、1テーマあたり1,500万円以内・NEDO負担率：100％
＜フェーズ2＞：実用化研究開発
原則として、1テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
説明会は6月15日に開催されます。6月8日（水）までに説明会参加を申し込んでください。

本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
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当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています

補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）