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本事業は、民間団体等が行う、運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の技術や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム（バッテリー推進のものを含む。）、荷役効率化設備（スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等）等のハード面の技術のうち革新的省エネルギー技術の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業（後年度事業を含む。）の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における更なる省エネルギー化の推進を図るものです。
山口県、広島県及び福岡県内の中小企業等に助成を行うことにより、地域 経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
新技術･新商品･新ビジネス等の開発、新生産方法･新販売方式等の導入を通じて、創造的･革新的な経営に取組む企業
１社当たり１００万円
地域特産品・工芸品等の伝統産業について、技術･技法の存続及び発展に貢献する企業
１社当たり ５０万円
公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金」の運用益等を活用した、令和４年度助成事業の募集を行います。
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業を支援します。
■国内事業等申請枠
令和6年6月3日（月）～令和6年6月26日（水）17:00締切
3次募集は９月下旬 募集開始予定。
県産農林水産物を主原料とした商品開発に取り組む農林漁業者等を沖縄県が支援するものです。商品ブラッシュアップや販路開拓に向けた専門家による個別アドバイスの実施や、ブラッシュアップにより完成した商品の一般消費者へのお披露目会やテスト販売の実施などを行い、商品ブラッシュアップから販路開拓までの一連の取組を支援します。専門家のアドバイスやお披露目会の出展などは無料です。
なお、本事業の実施に関する費用（商品ブラッシュアップにかかる原材料やパッケージ開発、サンプル提供、交通費等）は自己負担となりますが、別途、補助金改良にかかるパッケージ開発や成分分析、商談会への出展費用に対して活用可能な補助制度（２／３補助、上限150万円以内）もある。
都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ（バイタルデータ、センサーデータ等）等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、他地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤し、京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスの社会実装に対する補助を実施するものです。
公益財団法人 京都産業21では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を用いて、ＡＩ・ＩｏＴと組み合わせた次世代ロボットやＤＸに役立つシステム開発などの実証実験を支援し、社会の変化に適応できる製品・サービスなどの実現を目指します。
上限額：１グループ当たり150万円以内
三菱UFJ技術育成財団では技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
・１プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
| 公募期間 | 交付先決定 | 助成金交付 | |
| 第1回 | 2024年4月20日～5月20日 | 2024年9月頃 | 2024年9月頃 |
| 第2回 | 2024年9月20日～10月20日 | 2025年2月頃 | 2025年2月頃 |
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では実用化を前提としたCO2利用技術の実用化技術開発に関する内容とし、助成事業のみの公募を行います。今回は、[1］化学品、［2］鉱物を中心に公募します。なお、本事業では、NEDOなどで既に実施している事業と技術や事業目的について、重複しない分野についてのみ対象といたします。
・2022 年度から2026年度（5年間）の助成金の合計額は2,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
・大企業*：1/2助成 ・中堅・中小・ベンチャー企業 ：2/3助成
染色体工学技術及びその研究成果を活用（自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。）して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第５条第２項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県：2/3 実施主体：1/3
補助上限額 10,000千円
宮城県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）」を交付します。
補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者にあっては3分の2以内）
補助限度額…1件当たり単年度400万円以内
