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青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、１月22日より３月14日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
和歌山県では県内に事業所がある中小企業の新分野参入や業種業態変化の事業再構築に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
100万円（下限）～1,000万円（上限）
■申請受付期間：
第1期 2月1日（水）から3月15日（水）まで
第2期 4月14日（金）から5月31日（水）まで
第3期 7月3日（月）から8月17日（木）まで
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します
【補助率】補助対象経費の２分の１以内
【補助限度額】２，０００千円
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上（※）取得した場合、その株式の取得価額の25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、3年以内(令和4年3月31日までに取得した株式については、5年以内)にその株式の処分等をした場合は、一定額が益金算入されます）。
（※）原則として１件当たり１億円以上の出資が対象ですが、中小企業については1,000万円以上の出 資から対象となります。
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会
なお、本税制において1,000万円以上の出資から対象となる「中小企業」とは、租税特別措置法第42条の4第19項第7号に規定する「中小企業者」であり、具体的には、以下の法人をいいます。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は「中小企業者」の対象外です。
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
払込みの日（払込期日が定めれられた契約の場合は払込期日）が令和2年4月1日から令和6年3月31日までの出資
津市の区域内において創業する者の経営の安定化や事業の発展を図るため、創業資金融資に係る補給金（「津市創業資金融資保証料補給金」および「津市創業資金融資利子補給金」）を交付する制度です。
注：「津市創業資金融資保証料補給金」と「津市創業資金融資利子補給金」のどちらも対象となる場合であっても、併用してご申請いただくことはできません。
和歌山市では、これから事業を起こそうとしている方々、及び事業を開始して５年未満の事業者を支援するため、和歌山市中小企業融資制度の起業家支援資金をご利用された方々の信用保証料の一部を補給します。
長岡市では内にサテライトオフィス等の開設を検討している市外の企業（市内に事業所を有していない企業に限る）に対し、支援金を交付します。
補助上限額：１企業あたり合計 5万円
長野市では中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、 中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業に対して、 改修・改築費の一部を補助します。
補助対象経費及び補助率：改修・改築費及び附帯設備の設置に要する経費の２分の１
補助限度額：３０万円。ただし、長野市が指定する通り沿いへの出店の場合は５０万円。
「創業支援等事業計画」で位置づけられた「特定創業支援等事業（創業セミナー）」による支援を受け、姫路市内で創業された方について、自社の広告宣伝費の一部を助成します。
※本制度における「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、および事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社が事業を開始することです。
