創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。

※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。
事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。

横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。（予算の範囲内となります。）
補助限度額：５０万円

※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで

※令和5年4月1日より、「小山市中心市街地商業出店等促進事業補助金交付要綱」が改正されました

小山市では、中心市街地の活性化と同地域への商業者の出店の促進をはかるため、中心市街地で3か月以上空き店舗となっている店舗へ新たに出店された方に、内装改造費と家賃を補助金として交付しています。

前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。
＜対象地域＞
A.本市の工業専用地域内
B.旧前橋工業団地造成組合もしくは群馬県企業局造

1.施設設置補助金
増設等に係る固定資産税・都市計画税相当額を3年度分補助します。
【増設等した施設に係る家屋及び増設に伴い設置した償却資産に対して課された固定資産税及び都市計画税が対象です】
2.事業促進補助金
増設等に係る事業所税の資産割の2分の1相当額を3年度分補助します。
（事業所税の減免を受けたときは、当該減免額に相当する額を控除した2分の1に相当する額）
3.雇用促進補助金
増設等に伴い、前橋市民を新規雇用し、1年経過時点に、前橋市民新規雇用者1人につき10万円補助します（上限200万円）

この補助金は、1事業所につき、1回利用できます

この補助金の交付を受けようとする方は、上記【手続き等】記載の本申請（指定事業者の申請）を行い、指定事業者となる必要があります 

施設設置補助金、雇用促進補助金の申請時期になりましたら、その都度、補助金の申請が必要になります

この補助制度は、令和7年3月31日までです

創業支援等事業計画に基づく【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。

※水戸市以外の【認定特定創業支援等事業】の支援を受けている場合でも，要件を満たしていれば申請が可能です。
その場合は，支援を受けた市町村から発行される『認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の証明書』の提出が必要です。

・補助対象経費の2分の1以内 （1,000円未満切り捨て）
・補助額（上限額）
1回目の申請　…　 100,000円
2回目の申請　…　　50,000円
3回目の申請　…　　25,000円
★交付の回数：申請は年1回限り，創業後5年以内に計3回まで申請可能です。

空き店舗の活用促進と創業者の支援を通してまちなかのにぎわいを創出するため、空き店舗を賃借して営業を開始する創業者や出店者などに対し、予算の範囲内で店舗改装費用等の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・補助額：対象事業の用に供する床面積，階層，営業開始時間に応じて，下記のとおり補助金交付金額の上限を定めています。

1. 対象店舗面積が30平方メートル未満の場合、かつ
　 (1) 1階部分の店舗
　　　ア　週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
　　　　　…　上限500,000円
　　　イ　上記以外　…　上限300,000円
　(2) 1階以外の階層の店舗
　　　ア　週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
　　　　　…　上限300,000円
　　　イ　上記以外　…　上限200,000円

2. 対象店舗面積が30平方メートル以上100平方メートル未満の場合、かつ
　(1) 1階部分の店舗
　　　ア　週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
　　　　　…　上限1,000,000円
　　　イ上記以外　…　上限600,000円
　(2) 1階以外の階層の店舗
　　　ア　週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
　　　　　…　上限600,000円
　　　イ　上記以外　…　上限400,000円