東京都:デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
2024年8月24日
ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体(企業等)と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を実施します。本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(セキュリティトークン)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とします。補助金の採択は、概ね1~2か月ごとに開催する審査会で行われます。なお、補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けている場合は対象外です。
プラットフォーム利用料, 専門家等への相談経費(セキュリティトークン発行に関する専門家への相談費用), システム開発経費
■補助率
2分の1(スタートアップの場合は3分の2)。
■上限額
750万円
重点分野に該当する場合:上限を1,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
金融商品取引法等に基づき、デジタル証券を発行すること
2026/04/10
2027/01/29
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行に当たり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む。)からの委託や助成を受けていないこと。
(4)補助対象事業者が行う補助対象事業の概要の公表等を通じて、東京都(以下「都」という。)が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること。
(5)法令等若又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
(6)反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に係る更生手続の申立や民事再生法(平成11年法律第225号)に係る再生手続開始の申立がなされていないこと。
(8)都からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
(9)税金の滞納をしていないこと。
(10)過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。
■重点分野
ア:これまでセキュリティートークン化が十分に進んでいなかったアセットを対象とする取組や先進的なスキームの構築等を通じ、個人に新たな投資機会を提供するもの
イ:デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの
※ 重点分野の該当に関わらず、過年度に補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、上限は300万円となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.交付申請
2.補助対象事業の選定
3.交付決定
4.補助対象事業の実施
5.実績報告書の提出
6.完了検査
7.交付額の決定
8.補助金の請求
9.補助金の交付
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階
電話:03-5320-6274
ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体(企業等)と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を実施します。本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(セキュリティトークン)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とします。補助金の採択は、概ね1~2か月ごとに開催する審査会で行われます。なお、補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けている場合は対象外です。
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