採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県富山市:雇用創出企業立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際し新規雇用をおこなった事業所を助成します。
<助成金・上限額>
・新規雇用者数(富山市在住の者) 1人当り 50万円(但し、5年間の分割交付1人当り 10万円/年)
・助成金上限:1億円(1年間、2,000万円)
・新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、1人当り 25万円を加算(但し、5年間の分割交付1人当り 5万円/年)
・助成金上限:5,000万円(加算の対象者数分まで)

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県あわら市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
10000万円

あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。

・新規雇用者1人1年につき30万円(2年目以降は10万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円(2年目以降は5万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
福井県鯖江市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
鯖江市内居住者の新規雇用に係る人件費に対する助成をおこないます。
助成金:初年度新規雇用者20万円/人・次年度新規雇用者10万円/人
助成金限度額:1,000万円
※当該新規雇用者が障がい者であるときは、一人につき初年度10万円、次年度5万円を加算

 

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県富山市:ひとり親雇用奨励金
上限金額・助成額
1.2万円

ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。

奨励金額および交付期間:

  • 短時間労働者以外のひとり親家庭の父母:1人につき月額1万2千円
  • 短時間労働者のひとり親家庭の父母  :1人につき月額8千円
  • 交付期間は、国の給付金の支給満了日の属する月の翌月の初日から2年間
  • 奨励金は、6ヶ月ごとの期に区分し、それぞれの期に6ヶ月分を交付します。

※短時間労働者:一週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。
※当月の週平均実労働時間が20時間未満の場合又は当月の勤務日数が10日未満の場合は、奨励金を交付しません。

申請期限:交付期間を4期に区分した各期の期間(6ヶ月)満了後6ヶ月以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
福井県敦賀市:雇用補助金
上限金額・助成額
4500万円

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
大阪から電車で1時間20分、名古屋から電車で1時間と関西、中京圏とのアクセスが抜群です。また、東京からも電車で2時間50分と首都圏とのアクセスも良好です。韓国、中国、北海道との航路が充実する敦賀港の利用が可能。
さらに敦賀市は北陸電力の供給エリアとなっており、安価で安定した電気が供給されています。
「雇用補助金」は企業立地促進補助金又は特定地域企業立地促進補助金の交付を受けた事業所の雇用拡大のための費用を補助するものです。
補助額:正規雇用者 30万円/人・市外からの 転入者 45万円/人
補助金上限:4千5百万円
交付申請期限:1年以内 (操業開始後)

運送業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
福井県勝山市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図り、本市産業の発展に寄与することを目的とし、勝山市内に立地する事業者による新規雇用者について助成金を給付します。
【助成金等補助率】新規雇用者1人に50万円
【申請毎の限度額】5千万円(100人)
【申請期間】操業開始後2年以内

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/03/01~2022/08/12
全国:令和4年度 中小企業連携組織対策推進事業
上限金額・助成額
0万円

(1)中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。

(2)中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/

(3)外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合(監理団体)等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県大野市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
3000万円

大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。 
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「雇用促進奨励金」は企業立地助成金事業及び空き工場等活用助成金事業での新規雇用に対する奨励金です。
<奨励金上限>3000万円
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者(UIJターン者):1年目:1/2以内、2年目1/3以内
(2)対象業種:情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者の採用に係る経費50%以内 ※交付限度額は100万円
・新規雇用者の育成に係る経費80%以内 ※交付限度額は1人につき25万円

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/23~2024/05/31
全国:令和6年度 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県福井市:研究員雇用奨励助成金
上限金額・助成額
10000万円

福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額:次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額:1億円

製造業
運送業
ほか
1 89 90 91 92 93 108
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