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障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。
■奨励金の上限額：1事業主が令和6年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。
沖縄県では、離島地域の介護サービス事業所を運営する法人等を対象に、介護人材の確保や育成を支援するため、①介護専門職の採用・就職②介護専門職採用のための活動③離島の人材確保・育成（支援内容変更）④介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者の人材確保・育成に要する経費を補助いたします。
なお、県全域で人材確保が厳しいことを鑑み、沖縄本島内過疎地域（国頭村、大宜味村、東村、本部町）の法人等は全メニューを、その他本島内法人等は県外及び離島の新規学卒者等の採用にかかる支援メニューをご活用いただけます。
市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
※昨年度から制度を一部変更しています。
本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図るため、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着推進や女性の活躍促進に向けた取り組み、技術者、技能工の育成等に要する経費の一部を助成します。
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者を支援します。
補助額：200,000円
※対象労働者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
対象労働者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和61年4月1日生まれ）の場合
（加算額：100,000円）
対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
【注】年度当たり1事業者5人を限度
【注】有期雇用から無期雇用への転換は対象外
岩手県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を実施します。
補助対象経費（税抜）合計額の2分の1に相当する額以内の額。
補助上限は、補助事業者1者につき100万円を上限とする。
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
市内の中小企業事業主や個人事業主が、新規学卒者や本市への就職希望者を採用するためにオンラインで行う採用活動にかかる費用の一部を補助します。
・対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）と200,000円を比較していずれか少ない方の額
ただし、交付できるのは年度内に1回限りです。
柏崎市では介護施設や障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。
柏崎市では、国の障害者トライアル雇用助成金（国助成金）制度を利用し、障がいのある方をトライアル雇用した事業所に、助成金を上乗せ交付します。
対象者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を交付します。
1事業所につき、毎年度3人まで申請可能です。
