採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

沖縄県民の経済的な豊かさを実現するため、県民所得の着実な向上に繋がる企業の『稼ぐ力』につながる人材育成の仕組みづくりを支援します。

経営層を対象に、企業パフォーマンス向上に向けたBusiness(事業や組織運営)のRedesign(見直し、再設計)、重要な経営資本である人材への投資（＝人材育成）の計画策定支援を行います。その後、人材育成計画に基づき企業全体で実施する個別研修に対して補助金申請ができます。

第一次：2023年4月24日（月） - 5月26日（金）
第二次：2023年9月 4日（月） - 9月29日（金）
※各最終日15時申請書類必着
※第一次申請受付で補助金交付決定額が予算上限に達した場合、二次申請の受付はいたしません。

秋田市では、就職氷河期世代の正規雇用を推進するため、不安定な就労状態にある就職氷河期世代を正規雇用し定着を図る市内事業主に対して、奨励金を交付します。

山口県では県内中小企業が山口県プロフェッショナル人材戦略拠点の登録人材紹介事業者を通じて、プロフェッショナル人材を採用または副業等により活用した場合に要する経費の一部を補助します。

• 就業マッチングに対する補助（マッチング手数料等補助）
  〔補助率〕1／2　〔補助上限〕200万円
• 個別課題に対応した短期の副業人材の活用に対する補助（副業補助）
  〔補助率〕1／2　〔補助上限〕20万円

栃木県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成する事業を行っています。

　*「プロフェッショナル人材」とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材です。

対象件数：先着20件（申込順）

能美市では法定雇用率（2.3％）未達成の市内中小企業に対し、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者の方を新規雇用した場合、補助金を交付します。
1.常用雇用労働者の場合　月額2万円／人
（常用雇用労働者：1週間の所定労働時間が30時間以上）
2.短時間労働者の場合　月額1万円／人
（短時間労働者：1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
補助期間：対象労働者を雇用した日の属する月から2年間