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福井県では、建設産業における担い手の確保を目的として、特定技能外国人の受入れを行う建設業者に対して、受入れに係る費用等を支援します。
■改正事項
補助対象の要件である日本語能力の試験について、建設業の専門的な日本語能力を有する外国人を対象とするため、対象試験を技能検定の学科試験の随時３級（３級）以上に変更します。
従 前 日本語能力試験N３相当以上
↓
改正後 技能検定学科試験随時3級（３級）以上（令和５年度以前に取得した場合も対象となります。）
補助率：補助対象経費の１/２
補助上限額：１５万円
福井県では、医師不足地域の医療機関が、自院で不足する診療科の医師を県外から確保した際、その採用等にかかる経費を支援しております。
※令和６年度より、産科、小児科については、医師少数区域にかかわらず対象です。
従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。
制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
山口市では介護従事者の確保・定着、質の高い介護サービス提供の確保を図ることを目的に、介護職の中核をなす介護福祉士の資格取得に係る経費の一部を助成します。
・補助金額（1人1回限り）
1件あたり上限1万円
（但し、勤務先法人等から助成を受けている場合は受験料からその額を除いた額を上限）
福井県では熟練の技術・技能の習得に向け、建築分野等の団体等が、高度かつ伝統的な技能を継承するための講習会を実施した場合、経費の一部を補助します。
補助上限額 補助額 ６００千円上限／１団体
（１年度につき１団体当たり１０講座まで。１講座当たり６０千円上限）
福井県では高度外国人材等の受入れについて検討する企業について、県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等（ミャンマー人材）を現地で育成（日本語教育や福井県の地域性等についての研修）し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援します。
札幌市では従業員を「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」へ応募させる意思のある観光関連事業者に対し、同プログラムの履修許可者の受講料の一部を札幌市が支援します。
宇都宮市では、市内企業における若い人材確保支援を目的とした「奨学金返還支援補助金」を実施してます。
自社従業員に対し奨学金返還支援を目的とした金銭給付を実施する企業を「協力企業」として登録し、対象従業員に対し、企業が支給した金額と同額の補助金を支給するとともに、協力企業を就活生等に紹介することで、企業の更なる魅力アップ及び若い人材の確保を支援します。
足利市では市内製造業者等が持続的な成長・発展するために取り組む従業員等の人材育成を支援する事業を支援します。
・補助率・限度額等
補助対象経費（税抜き）の30%（1,000円未満切り捨て）
最大20万円（1社1年度あたり）
小山市では国のトライアル雇用奨励金または障害者トライアル雇用奨励金（障害者短時間トライアル雇用奨励金を除く）の交付を受けた事業者に対して補助金を交付します。
・奨励金の額
被雇用者1人につき、1ヶ月あたり4万円
・補助限度額
最高12万円（トライアル期間3ヶ月を限度とする）
