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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11 月２日閣議決定）において、福祉・介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に必要な緊急の措置を講じることとし令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員の賃金を２％程度（月額平均６千円相当）引き上げるための措置を実施することを目的としています。
青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されています。
新潟県では介護人材（外国人含む。）を確保するため、対象施設に掲げる介護施設等の事業者が当該介護施設等に勤務する職員の宿舎を整備するための費用の一部を補助します。
※令和7年度の実施は現時点で未定ですが、実施することが決定した場合に県予算要求の基礎資料とするため、要望調査を実施します。
【補助率】 １職員宿舎あたり１／３
【補助金算出方法】 宿舎定員数×１定員あたりの基準面積×１㎡あたりの補助単価×1/3（千円未満切り捨て）
※ 創設（既存建物の改修）、改修･･上記補助単価×0.27と整備単価を比較し、低い方を採用して算出
※ 特別豪雪地帯又は離島に所在する場合は、算定された補助金額に0.08を乗じて得た額を加算
福井県では医療機関等が、保健師助産師看護師法第３７条の２の４項に定める研修機関で実施する特定行為研修もしくは特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育研修に派遣する取組に対して補助します。
補助率 １／２（１，０００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする）
補 助 基 準 額 ：受講者１人当たり ７００，０００円を上限とする。
庄原市では円滑な林業への就業と定着を図るため、森林環境譲与税を財源とし、林業学校へ就学する者を雇用する予定の事業者に奨励金を交付します。
・単年度上限額30万円/人
島根県ではDXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業や個人事業主を支援することを目的とし、「学び続ける人材」＝「自立型学習人材」 の育成のためのオンライン学習講座を提供します。
・オンライン動画学習プラットフォーム「UdemyBusiness」の受講料２分の１
受講者負担8,800円（税込）／ライセンス
常用雇用従業員数が10名未満の企業：最大２ライセンス
常用雇用従業員数が10名以上50名未満の企業：最大３ライセンス
上記以外の企業：最大５ライセンス
福島県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」にて交付します。
交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則毎月支給します。
一月当たりの総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額
東京都と(公財)東京しごと財団は、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
補助率 １／２
補助上限 １団体あたり5,000万円
福島県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」にて交付します。
交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則毎月支給します。
一月当たりの総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額
公益社団法人宮城県トラック協会では公益社団法人全日本トラック協会が指定する安全教育訓練施設で 実施される研修(助成対象として指定された研修に限る)について、受講料の一部あるいは 全部の助成を予定しております。
・助成予定額等 １事業者あたりの助成人数は、特別研修と一般研修を合わせ、計３名を上限とする。
(1) 特別研修 受講料の７割(全ト協が定めた額)の助成を予定している。また、Ｇマーク事業所に 所属するドライバーが受講する場合は、受講料の１０割の助成を予定している。
(2) 一般研修 受講料については、一律１万円の助成を予定している。
