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特定技能外国人又は留学生を雇用するために、登録支援機関や職業紹介事業者等の外国人介護従事者の受入れ調整に関係する機関等（以下「受入れ調整機関」という。）を活用する場合に、受入れ調整機関に支払う人材紹介料の一部を、予算の範囲内で補助します。
令和7年度予算：105,500千円
介護職員の質の向上への取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：10,000千円
介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
なお令和６年度より、「居住費」の補助基準額が６０万円（年額）に増額となり、「入居に係る初期費用」５万円（一回限り）が対象経費に追加となりました。
令和7年度予算：3,211千円
小規模法人の連携・協働化による、スケールメリットを活かした人材活用の先進的な取組を支援する事業です。
令和7年度予算：135,000千円
本事業は、訪問介護事業所等における人材確保定着を図ることを目的として、中小規模の訪問介護事業所等における介護職員の採用にかかる経費の一部を、採用の有無にかかわらず１法人あたり最大８０万円（補助率10/10）まで補助します。
令和7年度予算：1,040,000千円
東京都は、初めての障害者雇用を後押しするため、受入環境を整備し職場定着に取り組む中小事業主向けの奨励金を創設します。
令和7年6月1日から申請を開始します。初めて障害者を雇用される中小事業主の皆様はぜひご利用ください。
令和7年度予算：54,000千円
東京都は、外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補助を行うことで、本事業を円滑・効果的に実施することを目的とします。
令和7年度予算：28,800千円
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
令和7年度予算：240,912千円
東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。
このため、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。
令和7年度予算：503,700千円
東京都は、金融系外国企業（資産運用業又は Fintech 事業を営む外国法に基づき設立された法人）の東京進出及び事業活動の展開を後押しするため、金融系外国企業が都内に設立した日本法人等に対し、人材採用経費等の経費の一部を補助します。
令和7年度予算：306,500千円
