採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

※申請方法や申請時期、補助金の交付時期等の本事業の詳細については、決定次第、掲載いたします。

県では、訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護。以下同じ。）サービス事業所を対象に、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を強化するため、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。

本事業は、外国人介護人材の確保を図るための現地での人材確保の取組や、外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるようにするための支援を実施します。

本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。

県では、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等のサービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組みや事業所の経営改善に向けた取組みを支援する「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」を新たに創設し、その経費を補助します。

また、「働いてもらい方改革」に向けた取組みの一環として、20分未満の短時間の訪問を複数回行う「短時間巡回型訪問介護」を実施する事業所の環境整備等を支援する県独自メニューを設け、訪問介護事業所における超短時間勤務（マイクロワーク）を推進するための取組みを支援します。

看護補助者として就労を希望する方を県が委託する人材派遣会社が雇用し、看護補助者の求人を行っている医療機関（病院・診療所・歯科医院）に派遣します。
派遣期間終了後は派遣により就労中の方と医療機関の双方の合意により、医療機関が直接雇用し、看護補助者として継続して就労することができる事業です。
派遣期間は最長６か月です。また、派遣期間中の人件費は県が負担します。

府内の在宅医療体制の整備の一環として、将来の在宅医確保のため、医師や医学生を対象に同行訪問等在宅医療に係る研修を実施する府内の診療所及び病院を対象に、その経費の一部を補助するものです。