愛知県：令和8年度 介護サービス提供体制確保支援事業
2025年8月28日
本事業は介護保険最新情報vol.1461で国が示した「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」と同一の事業です。介護サービス事業所・介護施設等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行います。
※申請の多寡により、上限額以下の決定となる場合があります。
（1）介護サービスを円滑に継続するための物品等
猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な以下の費用。
○燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
○ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費
○光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
○業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費
（2）災害備蓄等の物品
災害発生時に介護サービスを継続するために必要な以下の費用。
○飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
○ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
○衛生用品、医療用品等の購入等経費
○簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
○その他災害への備えとして必要と認められる経費
※取得費用が30万円（税抜き）以上の備品等の購入費は対象外です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
愛知県又は愛知県内の市町村等の指定等を受け、現に運営している介護サービス事業所・施設。
対象サービス：訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、福祉用具貸与事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
※介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は対象外です。
※介護保険法による医療系サービスのみなし指定の事業所は補助対象に含まれますが、介護サービスの提供実績がない（介護報酬の請求実績がない）場合は補助対象外です。
※基準該当サービス事業所や離島等相当サービス事業所は補助対象です。
2026/04/20
2026/05/29
愛知県又は愛知県内の市町村等の指定等を受け、現に運営している介護サービス事業所・施設であること。
介護サービスの提供実績（介護報酬の請求実績）があること。
申請は法人単位で取りまとめのうえ、電子申請により行うこと。
令和8年5月29日まで：交付申請書を提出
令和8年6月から7月：県から交付決定を受ける
12月末まで：申請した物品等を購入（支払含む）
12月末まで：実績報告書の提出
令和9年2月頃：補助金受領
【専用ダイヤル】052-990-6939
【専用メールアドレス】aichi-kaigoservice@athuman.com
※問合せ専用メールアドレスであり、メールでの申請はできません。
※愛知県高齢福祉課では、直接の問合せに対応しておりません。
本事業は介護保険最新情報vol.1461で国が示した「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」と同一の事業です。介護サービス事業所・介護施設等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行います。
※申請の多寡により、上限額以下の決定となる場合があります。
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