採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/16~2024/05/31
兵庫県:「農」に携わる人材確保モデル支援事業
上限金額・助成額
150万円

兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。

令和6年度「農」に携わる人材確保モデル支援事業の事業実施者を募集します。
半農半Xなど、地域農業への多様な人材の確保、定着を目指すモデルとなる取組の提案をお待ちしています。

自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間(計5年間)、事業を継続することが要件となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県:新潟の産業・企業を知る講座補助金
上限金額・助成額
0万円

新潟県では新潟県大学・私学振興課に対し、県内大学生等の県内定着促進のため、県内の大学等の行う、県内企業の事業内容及び職場環境等を学生が知る機会を創出する取組に要する経費を補助金により支援します。
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)以内とし、次の取組に該当すると認めるものについては、補助対象経費の10分の10(千円未満の端数切り捨て)以内とします。
(1) 県が指定する県内企業を選定する取組
(2) 1年生又は2年生を対象とする県内企業でのインターンシップ等又は課題解決フィールドワーク

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
岐阜県岐阜市:人材確保サポート奨励金
上限金額・助成額
0万円

岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)(障害者トライアルコース)(障害者短時間トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース)」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。

  • 交付対象期間は常用雇用者として雇用した日から3か月
  • 奨励金額は、1人につき10万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:障害者職場実習奨励金
上限金額・助成額
0万円

障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/31
全国:令和5年度 ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(ヘルスケアビジネス創出推進等事業)地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業
上限金額・助成額
0万円

株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、経済産業省からの委託を受け、「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(ヘルスケアビジネス創出推進等事業)地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業」(以下「本事業」)に参画する事業者ならびにコンソーシアムの募集を行います。
 経済産業省では、「健康・医療新産業協議会」において策定した「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン2022」に基づき、ヘルスケアベンチャー企業等によるイノベーション創出の促進や、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを水平展開するための取組等を総合的にサポートする等、ヘルスケア分野でのイノベーションを推進し、社会課題の解決及び国民の健康増進に資する新たなヘルスケアサービスの社会実装を推進することを目指しています。
 本事業では、ヘルスケア産業の拡大に向け、既存のヘルスケアサービスの他地域への横展開可能性の検証や、新たなヘルスケアサービスの創出に向けた調査・実証に基づく効果検証を目的としたプロジェクトを公募します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/10~2025/03/19
福岡県福岡市:令和7年度 福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずる団体を支援することにより、本市の民間企業における労働条件の改善と快適な職場環境の実現を図ることを目的とした制度です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
徳島県:正社員化促進支援助成金
上限金額・助成額
0万円

徳島県では、「雇用の安定化」を促進支援するため、厚生労働省(労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給します。

※就職氷河期世代とは、1968(昭和43)年4月2日から1988(昭和63)年4月1日までの間に生まれた者をいいます。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
徳島県:令和6年度 安定雇用促進支援助成金
上限金額・助成額
0万円

徳島県では、「雇用の安定化」を促進支援するため、自社以外から非正規雇用労働者や失業状態の方を正規で雇入れ、定着を図る企業に対し助成金を支給します。
6か月定着後1人当たり
・中小企業:30万円・中小企業以外:25万円
※「就職氷河期世代」以外の方は対象外

全業種
ほか
公募期間:2025/02/12~2025/02/26
全国:令和7年度 外国人材受入総合支援事業(飲食料品製造業分野及び外食業分野)
上限金額・助成額
1700.5万円

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。
このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。

飲食業
製造業
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/31
全国:令和4年度 中小企業新事業創出促進対策事業費補助金(副業・兼業支援補助事業)/第4次公募
上限金額・助成額
250万円

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

本事業は、実施の目的に応じて、以下の2つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。

・類型A 副業・兼業送り出し型
 補助上限額:1事業者あたり100万円
 補助率:2分の1以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
 補助上限額:
副業・兼業の人材1人あたり50万円
       1事業者あたり250万円(5人まで)
 補助率:2分の1以内

全業種
ほか
1 169 170 171 172 173 220
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