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群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
本事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」から、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、キャリア相談及びリスキリングを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。
※六次公募から補助率が変更されます。
長崎県では介護ロボットやICT等のデジタル機器を効果的に活用できる人材を育成することにより、介護事業所等における業務効率化、職員の業務負担軽減及び介護サービスの質の向上を促進します。
補助率：3分の2
補助金額上限：50万円・下限：5万円
鹿児島県では県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから，介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に，介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
補助額：基準額30万円を上限として，その3分の2を補助
採択数：17施設程度
岩手県では沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
(1) 継続申請（令和7年度継続申請のお知らせは郵送又はメールでもお知らせしています。）
助成金の支給を受けるには年度ごとに支給申請をする必要があります。詳しくは、添付の「申請の手引き」等をご確認ください。
受付期間：令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月25日（金曜）必着
(注) 持参する場合は、令和7年4月25日（金曜）午後4時30分必着
(2） 変更申請
助成対象労働者を追加する場合、令和7年3月15日から令和8年3月31日までに雇い入れた者を助成対象労働者として追加申請できます。最も早い支給対象者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者で、助成対象労働者の要件を満たす者について、追加申請が可能です。
受付期間：令和7年5月15日（木曜）から令和8年3月31日（火曜） 必着
（注）持参する場合は、令和8年3月31日（火曜） 午後4時30分必着
（3）新規申請
岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が求職者を雇用した場合、1人当たり3年間で最大120万円を助成します。助成要件等の概要については添付ファイルにある申請の手引き等でご確認ください。
【受付期間】前期
令和7年5月15日（木曜）から令和7年10月31日（金曜）（必着）
申請対象：令和7年3月15日から令和7年9月30日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和7年10月31日（金曜）午後4時30分必着
【受付期間】後期
令和7年11月1日（土曜）から令和8年3月31日（火曜）（必着）
申請対象：令和7年10月1日から令和8年3月31日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和8年3月31日（火曜）午後4時30分必着
広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して中山間地域における中小企業の人材確保支援事業として支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
（本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2）
【限度額】300万円／企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】
雇用保険加入者1人当たり40万円
雇用保険未加入者1人当たり20万円
【申請上限】2人分
（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3人分）
(3)企業Ｐ R力向上経費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
【限度額】30万円
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
令和6年度「農」に携わる人材確保モデル支援事業の事業実施者を募集します。
半農半Xなど、地域農業への多様な人材の確保、定着を目指すモデルとなる取組の提案をお待ちしています。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
新潟県では新潟県大学・私学振興課に対し、県内大学生等の県内定着促進のため、県内の大学等の行う、県内企業の事業内容及び職場環境等を学生が知る機会を創出する取組に要する経費を補助金により支援します。
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）以内とし、次の取組に該当すると認めるものについては、補助対象経費の10分の10（千円未満の端数切り捨て）以内とします。
(1) 県が指定する県内企業を選定する取組
(2) 1年生又は2年生を対象とする県内企業でのインターンシップ等又は課題解決フィールドワーク
岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（障害者トライアルコース）（障害者短時間トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。
障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。
