採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

宮崎県では県内企業のウクライナ避難民の雇用に対する前向きな気運の醸成と、採用した企業での語学や習慣の違い等による不安感等の軽減を図るため、採用企業に対して給付金を支給します。これにより、ウクライナ避難民の方への就労機会の提供と、雇用環境の整備を支援します。

1人につき250,000円を支給します。
また、1事業所あたりの支援金の額に上限はありません。

県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（「プロフェッショナル人材（注1）」）を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業（注2）」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。

注1新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材（詳細は、「プロフェッショナル人材のイメージ」を参照）

注2中小企業等と県外に居住するプロフェッショナル人材の双方が、県内への移住を伴う正式雇用の採否を判断するために、有期の雇用契約又は出向契約に基づいて、受入企業で就業すること

東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。

県内中小企業の経営の安定化や移住・定住、デュアルライフ（二拠点生活）の推進を図るため、県外に居住する副業・兼業人材を”ダブルワークみやぎ”を介し、雇用・業務委託等を行った県内中小企業等へその交通費・宿泊費の一部を助成します。

• ⯀副業・兼業人材とは
  県外在住で、本業で収入を得ながら本業以外の仕事として、雇用契約や業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して業務に従事する人材をいいます。

東広島市では障害者を新規に雇用した事業主に奨励金を交付することにより、障害者の雇用の場を確保し、その職業的自立と福祉を推進します。
・障害者雇用率（法定雇用率）
雇用する労働者が45.5人以上規定事業主は、全労働者の2.2％相当数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならない。（「障害者の雇用の促進等に関する法律」）
奨励金額(月額) 15,000円～17,000円
期間 12カ月～8カ月

富山市では、市内企業の人材確保とWeb上での採用活動を支援するため、採用動画の制作費について、富山市採用活動支援事業補助金を交付します。
※採用動画：企業概要や業務内容、職場の雰囲気や具体的な仕事の風景、働く社員の人柄などの情報を、視覚的に分かりやすく伝えることができる動画。

・補助限度額：５０万円　補助率：２／３（千円未満切捨）