採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1331〜1340 件を表示/全1642

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/02/22~2023/03/31
宮崎県宮崎市:バングラデシュIT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/07/12
長崎県:地域産業雇用創出チャレンジ 事業拡充支援事業
上限金額・助成額
400万円

長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/24~2023/12/29
福井県:令和5年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集
上限金額・助成額
250万円

※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3

生活関連サービス業,娯楽業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
愛媛県松山市:若年者正規雇用奨励金
上限金額・助成額
30万円

松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方(訓練奨励金認定者)を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給する制度です。
※「正規雇用」とは、労働契約期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ契約である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇用することを言います。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/16
香川県:香川県外国人材入国時待機費用支援補助金
上限金額・助成額
30万円

香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる宿泊施設等での待機に係る宿泊費用を補助します。

補助率:3分の1以内
補助額:外国人材1名1泊あたり2千円(上限)、 1補助対象者あたり30万円(上限)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/01/31
愛媛県:副業人材スキル活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

愛媛県内企業が副業人材の専門的な知見や能力を効果的に活用し、DXの推進や経営課題の解決につなげることで、県内産業の更なる活性化を図ることを目的に、県内企業が副業人材を活用する際に必要となる経費や、県外の副業人材が県内の事業所等を訪問して業務に従事する際に必要となる経費を助成します。

1.副業人材活用支援事業
補助率:補助対象経費の2分の1
1社あたり:上限15万円

2.副業人材活動支援事業
補助率:補助対象経緯費の2分の1
1社あたり:上限10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/02/07
徳島県徳島市:令和6年度 人材確保・定着支援事業
上限金額・助成額
10万円

徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

1.人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

2.事業課題改善支援事業
自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。

(注)研修等を開催する場合は、団体でも申請可

全業種
ほか
公募期間:2021/11/08~2023/03/10
広島県:外国人材受入企業等緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
4.5万円

広島県では新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中(令和3年11月8日から令和5年2月28日まで)の宿泊費の一部を支援します。
補助率 1/2
補助上限額 45千円/人(3千円/泊あたり)

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
岡山県岡山市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
30000万円

令和7年度の変更点:補助金の要件緩和
補助金の交付要件としていた「新規常用雇用者数」の要件を撤廃します。
交付要件の取得用地面積を「民有地 3,000平方メートル以上」に改正します。
   (改正前・民有地 5,000平方メートル以上)
-----
市において製造工場又は研究所等(以下「工場等」という。)の立地を促進し,地場企業の活性化と雇用機会の拡大及び産業構造の高度化と市民福祉の向上に資することを目的として,予算の範囲内において岡山市企業立地促進奨励金を交付します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
岡山県岡山市:再投資・拠点強化促進奨励金
上限金額・助成額
30000万円

令和7年度の変更点:補助金の要件緩和
補助金の交付要件としていた「新規常用雇用者数」の要件を撤廃します。
交付要件の敷地面積を「民有地 3,000平方メートル以上」に改正します。
   (改正前・民有地 5,000平方メートル以上)
-----
製造工場又は研究所(以下「工場等」という。)のうち,岡山市内において長期にわたり事業を継続している者の戦略的再投資,拠点強化及び生産性向上・職場環境改善型投資を支援することにより,市内での事業継続を図り,工場等の流出を防止するとともに,雇用の維持又は創出並びに地域経済の活性化に資することを目的として,予算の範囲内において岡山市再投資・拠点強化促進奨励金を交付します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 132 133 134 135 136 165
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

採用・雇用関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る