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誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに取り組む企業が、若年者へのアピールを意識した「採用ブランディング」に取り組む場合に、その経費の一部を補助し、採用力の向上を支援します。
■予算額 18,000千円
島根県では、県内中小企業等が大学生等向けに実施するインターンシップ・仕事体験を支援するため、「魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金」を交付します。本補助金は、インターンシップ等の企画・実施経費の一部を補助することにより、県内企業への大学生等の理解を深め、ひいては中小企業者等の採用力向上と若年者の県内就職促進を図ることを目的としています。
本事業は予算の範囲内での執行となります。審査は先着順で行います。採択される場合でも予算の状況等により減額のうえで交付決定する場合があります。
令和７年度からの主な変更点として、対象企業の基本的な要件を緩和し、次のいずれかを満たす中小企業等に変更しました。①2024年4月～2026年3月内にインターンシップ・仕事体験を募集又は実施し、2026年卒大学生等の採用計画数が未達であった、②島根県の施策である「（新卒）採用の専門家派遣事業」、「企業支援連続セミナー」、「いきいき職場づくり支援補助金」、「就職イベント（合同企業説明会等）」のいずれかの活用実績があり、2026年卒大学生等の採用計画数が未達で、新たにインターンシップ等を募集または実施する。
観光の基盤である宿泊事業者等に対して、採用活動をはじめとする人材確保及び育成、DX導入による業務効率化、災害対策、インバウンド対応力向上に向けた取組やバリアフリーの推進、施設の魅力向上につながる施設整備など、経営基盤の強化や生産性向上に資する取組に係る経費の一部を補助します。
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、福祉・介護職員処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着の基盤を構築するための事業を実施します。
従業員等の人材育成や経営力向上を目的に、社外の研修等に参加する市内の中小企業者を支援します。
専門的な技術を持つ外部人材を活用し、経営課題の解決や業務改善、社員のスキルアップを図り、生産性向上を目指す市内の中小企業者の取組を支援します。
仲介手数料、報酬のほか、専用サイト掲載料も対象となります。
福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障がい福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障がい福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として常勤の福祉・介護職員一人当たり54,000円相当の補助を行うもの。
※一律に一人当たり54,000円の補助を行うものではありません。
事業所によっては一人当たり54,000円とならない場合もあります。
医療機関における新生児集中治療室（診療報酬の対象となるものに限る）において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児担当手当等を支給することにより、過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇改善を図ることを目的としています。
交付申請については、令和７年５月９日（金）までに島根県医療政策課へご提出ください。
なお、詳細はお送りした事務連絡をご確認ください。
地震の影響により、事業の再開ができない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減及び従業員の雇用維持のために補助金を交付します。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
