就職氷河期世代で非正規雇用労働者の正社員雇用の促進を図るため、厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)[有期→無期][無期→正規]」の支給決定を受けた事業主に対して奨励金を上乗せ支給します。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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事業主が継続して人材育成に取り組むため、従業員に学位や資格取得を奨励する支援制度を新たに整備し、その制度が活用された場合に奨励金を支給します。
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和6年4月1日時点かつ転換等の時点の満年齢が36歳以上56歳未満の方をいいます。
支給金額:
◎有期→正規:1人あたり10万円
◎無期→正規:1人あたり5万円
県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。
(1) 補助率 2分の1以内
(2) 補助限度額 通常枠:15万円、DX人材枠:30万円
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。
(1) 補助率 2分の1以内
(2) 補助限度額 通常枠:50万円、DX人材枠:100万円
県が指定する職業訓練を修了している方で、令和2年2月14日以降にコロナ禍で離職し、県内の対象業種の事業所に正社員等で雇用され、3か月以上勤務した方に対し、奨励するものです。
山形県では、就職氷河期世代の技能向上及び就職促進のため、就職氷河期世代の求職者等が技能検定を受検する場合の受検手数料を補助します。
補助金額:受検する技能検定(実技試験)の検定手数料とし、1人あたり18,200円を上限とする
山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。
【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金(時給)を50円以上増額改定した場合 5万円/人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円/人を加算≪拡充≫
■支給額:
対象者1人につき5万円(支給上限額 1事業所あたり5人まで)
100円以上を増額改定した場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき5万円
【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合 10万円/人を支給
さらに、対象労働者が就職氷河期に該当する場合には、10万円/人を加算
■支給額:
対象者1人につき10万円(1事業者あたり最大5人まで)
対象労働者が就職氷河期世代(※)に該当する場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき10万円
高年齢雇用継続給付は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金(基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる)
とに分かれます。
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
支給額:
- 賃金低下率が61%超75%未満の場合:60歳以降の毎月の賃金×一定の割合(15%~0%)
- 賃金低下率が61%以下の場合:60歳以降の毎月の賃金×15%
高年齢雇用継続給付は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金(基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる)
とに分かれます。
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施