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国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。
国の「産業雇用安定助成金」（9/10）に、「在籍型出向支援補助金」（1/10）を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円（出向元と出向先の合計額）
※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
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補助対象経費（税抜き） |
補助金額 |
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70万円超 ～ 100万円以下 |
定額50万円 |
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50万円超 ～ 70万円以下 |
定額35万円 |
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30万円超 ～ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
■補助率・補助上限額
【全コース共通】
〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
〇小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。
【病児保育コース】
○ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)
○病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）
○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）
【育児休業取得促進コース】
〇上記1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
介護保険事業所に勤務している介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して１０万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施するものです。
※2023/04/01時点、新規受付は終了しました。
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援するものです。
・創業枠
・一般枠
で構成されていて、それぞれ対象事業者が異なります。
補助内容：
家賃補助/・補助限度額：上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間）・助成率：対象経費の2分の1以内
雇用奨励金/・新規雇用者1人あたり20万円（年間）（ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る）・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。
