採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金<立地地域:石川県内金沢市以南で、旧山中町、 白山麓の旧5村を除く>
上限金額・助成額
100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率 新設 5%
増設 2.5%
限度額 新設 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳
増設 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金<立地地域:石川県内宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)>
上限金額・助成額
100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率 新設 20%
増設 10%
限度額 新設 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳
増設 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/12/03~2027/02/28
全国:いしかわサイエンスパーク研究所等立地促進補助金
上限金額・助成額
50000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域はいしかわサイエンスパーク内
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率 5~14人 15人以上
新設 10% 15%
増設 7.5% 12.5%
限度額 新設 5億円
増設 2億円
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

 

全業種
ほか
公募期間:2021/12/03~2024/02/28
全国:創造的産業等立地促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象 ①産業高次機能施設 ②空港・港湾活用工場等 ③独自技術保有工場等

企業の中枢管理機能又は
研究開発機能に係る事業場

空港又は港湾を活用し、
国際物流拠点化に貢献する工場等
市場占有率の高い自社製品の製造
又は高度な基礎技術保有工場等
補助率 20% 10%以内
限度額 15億円
知事特認30億円
➣知事特認は次のいずれかに該当する場合に適用
 (1)産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、
雇用を著しく増加する場合
 (2)対象①~③のうちいずれかの指定を受けた企業が該当指定に係る事業場を2以上設置する場合
であって、大規模な投資を伴う場合

* 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出します。

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/22~2025/03/31
石川県能美市:能美市就職説明会出展事業補助金
上限金額・助成額
20万円

学生への企業PRの機会を確保し、U・I・Jターン就職の促進を図るため、対面型で開催される就職説明会等に出展する際の経費の一部を支援します。

1事業者あたりの補助金:最大20万円(同一会計年度において)
※補助金額は対象経費から消費税及び地方消費税を除いた額となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/10/22~2022/03/31
石川県能美市:能美市離職者等正規雇用支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、採用内定を取り消された学生や解雇された方などを正規雇用労働者として新たに雇用された市内事業者の方に対して、予算の範囲内において能美市離職者等正規雇用支援事業補助金を交付します。
交付対象期間・:雇用した日の直後の賃金締切日の翌日から起算して最初の3箇月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。
限度額上限: 10万円/月(最大3ヶ月月分)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/11~2023/01/31
新潟県:令和4年度地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金
上限金額・助成額
4.58万円

NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、当機構内に設置する「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県内企業の成長戦略実現や経営課題の解決を図るため、プロフェッショナル人材のマッチングを支援しています。
県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。

・助成対象人数は1事業者につき年間1人まで(1人あたり往復移動回数:最大5回まで)
・1回の往復移動に係る交通費及び宿泊費は宿泊日数に関わらず45,800円を上限とする
【申請期限】
副業・兼業人材と契約期間が開始する14日前または令和5年1月末日のいずれか早い日まで
※上記期日までに新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に申請書が到着している必要があります。なお、予算額に達した場合、上記期日より前に受付終了となります。

ほか
公募期間:2021/12/16~2022/01/11
徳島県:オンライン採用活動支援事業費補助金~採用動画の制作・活用~
上限金額・助成額
75万円

県内中小企業等におけるオンライン採用活動の促進と人材確保を図るため、事業者が「採用動画の制作や活用」に要する経費に対して助成します。
「徳島県オンライン採用活動支援事業」のオンライン採用攻略セミナーを受講又はアーカイブを視聴し、セミナー後のアンケートに回答することが要件です。セミナー受講(視聴)は、補助金申請後でも構いません。
補助限度額20万円

<採用動画とは>
「採用活動の一環として,採用の対象となる求職者又は将来的に採用の対象となる学生等向けに,事業者が制作する動画であって,当該事業者への志望度を上昇させるなど,訴求効果を高めるもの」

※補助金申請を行う又は検討する場合、希望する企業は、(株)あわわから事前フォローを受けることが可能です。

株式会社あわわ(営業制作部)TEL:088-654-1113 電子メール:kikaku@awawa.co.jp

全業種
ほか
公募期間:2021/12/01~2022/02/28
徳島県:オンライン採用活動支援事業費補助金~オンライン就活イベント出展~
上限金額・助成額
20万円

県内中小企業等におけるオンライン採用活動の促進と人材確保を図るため、事業者が「オンライン就活イベント出展」に要する経費に対して助成します。
補助限度額75万円
<オンライン就活イベントとは>
「合同企業説明会,就職面接会,仕事業界研究セミナー,インターンシップセミナー,座談会などをはじめ,求職者や学生等向けにWebサイト上で開催され、採用活動の一環として複数の事業者が出展するもの」
※補助対象経費に対し,国,県及び公的支援機関等から助成等を受けた又は受ける場合は補助対象とはなりません。

全業種
ほか
公募期間:2022/01/11~2024/03/31
東京都:テレワーク推進リーダー制度 ・テレワーク推進強化奨励金
上限金額・助成額
50万円

東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。

「テレワーク推進強化期間(令和3年12月6日~令和5年5月7日 ⇒9月30日に延長)」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」、1か月(31日)・2か月(62日)テレワークを実施。

テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。

郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局(申請書在中)

お問い合わせ先電話番号
☎03-5211-0395(平日9時~17時)
*平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前:令和5年9月30日(土曜日)まで
・変更後:令和6年3月31日(日曜日)まで

■奨励金申請受付期限
・変更前:令和5年11月17日(金曜日)まで
・変更後:令和6年5月17日(金曜日)まで

全業種
ほか
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