採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:企業参加型奨学金返済支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2025/03/20
山形県鶴岡市:令和6年度 鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

市内の中小企業事業主や個人事業主が、新規学卒者や本市への就職希望者を採用するためにオンラインで行う採用活動にかかる費用の一部を補助します。

・対象経費の1/2(1,000円未満切捨て)と200,000円を比較していずれか少ない方の額
ただし、交付できるのは年度内に1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/18
新潟県柏崎市:令和5年度 介護・福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

柏崎市では介護施設や障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:障がい者トライアル雇用助成金
上限金額・助成額
0万円

柏崎市では、国の障害者トライアル雇用助成金(国助成金)制度を利用し、障がいのある方をトライアル雇用した事業所に、助成金を上乗せ交付します。
対象者一人につき、国助成金と同額(上限12万円まで)を交付します。
1事業所につき、毎年度3人まで申請可能です。

障害者トライアル雇用(国の制度)とは
「障害者トライアル雇用(障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)」は、職業経験の不足などから就職が困難な障がい者を、原則3カ月間試行雇用することで、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけにすることを目的とした制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:採用活動支援補助金
上限金額・助成額
75万円

中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。

■補助金額
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
採用情報を掲載したホームページの新設・改修:上限30万円
就職情報ポータルサイトの利用:上限15万円​​​​​​
採用手段の強化・充実:上限30万円



全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都新宿区:令和6年度 経営力強化支援事業補助金
上限金額・助成額
80万円

新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。

令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/06/30
埼玉県越谷市:令和5年度 創業者支援補助金
上限金額・助成額
100万円

新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。

申請受付期間

令和 5 年(2023 年)6月 19 日(月)から6月 30 日(金)17時まで

補助対象者

市内の中小企業者等として、新たに事業(一部事業除く)を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内(2023年度内)において開始しようとする方

・法人設立届出書等に記載される設立(成立)年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること

・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること

※下記の事項に該当する方は対象外となります
(1)市税を滞納している者
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者

補助対象事業

以下の全てに該当する事業

(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業

(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業

※下記の事項に該当する事業は対象外となります
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
(2)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
(3)その他市長が適当でないと認める事業

 補助内容・対象経費

補助対象経費

市内で事業を営むための機械器具等費、外注費、広告宣伝費、借料、貸室等に係る家賃(事業用賃貸借契約によるものに限る)

補助率 2分の1以内
補助対象期間

交付決定日から当該年度3月末日まで

補助限度額 100万円
  • 消費税及び地方消費税、消耗品費等は、補助対象外となります。
  • 補助対象経費の全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受けた場合、その額は補助対象外となります。
  • 交付決定前に実施、発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。
  • 貸室の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする方が補助対象者である場合、家賃は補助対象外となります。
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
長崎県長崎市:人材確保支援費補助金
上限金額・助成額
50万円

市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進(以下「新しい働き方の推進」という。)、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
福島県郡山市:保育体制強化事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

郡山市では清掃や給食配膳など、保育に係る周辺業務を行う「保育支援者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。
補助基準額:1ヶ所あたり月額100,000円

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
福島県郡山市:保育補助者雇上強化事業費補助金
上限金額・助成額
461.8万円

郡山市では保育士が行う保育業務を補助する「保育補助者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。

【令和5年度分から】1ヶ所あたり年額2,309,000円(定員が121人以上の施設は4,618,000円)
【令和4年度分まで】1ヶ所あたり年額2,333,000円(定員が121人以上の施設は4,666,000円)

 

教育,学習支援業
ほか
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