採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/08~2022/03/15
酒田市:令和3年度 人材確保支援助成金
上限金額・助成額
100万円
全業種
ほか
公募期間:2022/04/25~2023/01/31
米沢市:米沢市中小企業新展開促進事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。

【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編(事業承継含む)

全業種
ほか
公募期間:2021/10/19~2021/11/15
全国:観光振興事業費補助金(新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ事業)
上限金額・助成額
500万円

ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助(補助率:1/2)、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県宮古市:雇用奨励金
上限金額・助成額
5000万円

宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設3
人、増設1人を超える従業員数が支給対象となります。(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
宮古市:トライアル雇用奨励金
上限金額・助成額
30万円

宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
対象者1人に対し、1ヶ月当たり最高5万円、6ヶ月を限度として(30万円限度)事業主へ支給します。
常用雇用者:宮古市に住所を有する方・国のトライアル雇用事業により試行雇用され、常用雇用に移行した方

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/03/15
石巻市:正社員雇用奨励金上乗せ補助金
上限金額・助成額
25万円

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇止めなど離職を余儀なくされた方や、採用内定を取り消された方の早期再就職を促進するとともに、正社員雇用の機会を増大させるため、非自発的失業者を雇い入れ、宮城県の正社員雇用奨励金の支給を受けた事業主へ、石巻市正社員雇用奨励金上乗せ補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
弘前市:令和4年度 休職者等農業マッチング緊急支援事業
上限金額・助成額
0.3万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。

補助上限額:3,000円×勤務日数

農業,林業
ほか
公募期間:2021/06/14~2022/03/31
北上市:令和3年度 魅力発信動画制作費補助金
上限金額・助成額
10万円

※本補助金の残枠は、残り少なくなっています。(締切前であっても、上限に達した時点で受付終了します)
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若者等の市内企業への就労の促進を目的として、北上雇用対策協議会の賛助会員企業が、自社の魅力を発信するための動画を製作する経費の一部を補助するものです。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/02/28~2024/12/16
福島県:令和6年度 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再エネメンテナンス関連産業参入支援事業)
上限金額・助成額
150万円

県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
福岡県:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
上限金額・助成額
800万円

指定された地域において、事業者が事業所の設置や設備の購入を行い、新たに従業員を雇用する場合、要する費用の一部が助成されます。
事業所の設置・整備及び求職者の雇い入れを行う前に、福岡助成金センターに計画書を提出すること、雇用保険の適用事業所を設置することが必要ですが、設置・整備又は雇入れに係る施設が事業所非該当施設である場合は助成対象外となります。
事業所の設置・整備に要した費用と、ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇い入れた人数に応じた助成金を 1 年ごとに最大 3 回支給します。
1回目の支給において、中小企業事業主の場合は、支給額の1/2の金額が上乗せされます。また、創業と認められる場合は、さらに支給額の1/2 の金額が上乗せされます。
※設置・整備に要した費用と雇用人数によって助成上限額がことなりますので公募ページからご確認ください。

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