販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

661〜670 件を表示/全1397

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/12/05~2023/12/19
全国:令和4年度5次公募、令和5年度1次公募 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業
上限金額・助成額
80125万円

農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。)第43条第6項に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。  
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
・補助率:1/2以内・定額
・補助金額:427,939千円

▼令和4年度5次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/231205_080-1.html

▼令和5年度1次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/231205_080-2.html

農業,林業
漁業
小売業
ほか
公募期間:2023/03/31~2024/03/31
全国:令和4年度第2次補正予算 ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業
上限金額・助成額
3000万円

我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。

このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/03/10
全国:令和5年度 有機農業推進総合対策緊急事業
上限金額・助成額
500万円

我が国における1人当たりの有機食品の消費額は欧米諸国に比べ低く、環境保全への意識が高まる中で、有機食品の消費が増大する余地はまだ大きいと考えられ、潜在需要を顕在化させるため、消費者の理解醸成や消費者が有機食品を購入しやすい環境を整えることが必要です。 「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月決定)において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。

農業,林業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2023/11/28~2023/12/11
全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(JAS・JFSの普及対策事業)
上限金額・助成額
2996万円

※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
-----
将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機JAS認証取得等の取組を支援し、有機JAS制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機JAS制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるJFS規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるJFS-B規格等の取得に向けたHACCP導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるJFS-B規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
1 有機JASの普及対策事業(29,960千円以内、うち①有機JAS認証取得等に係る経費(補助率 2分の1以内)、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費(補助率 定額)③有機JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額))
2 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得プレステージ事業(19,980千円以内。ただし、1補助事業者当たり9,990千円を上限とする。(補助率 定額)) 3 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得モデル実証事業(9,870 千円以内、うち①JFS規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額)、②JFS規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費(補助率 定額))、③JFS規格取得等に係る経費(補助率 2分の1以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。)

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
兵庫県神戸市:神戸港発着クルーズ乗船前下船後神戸観光補助金
上限金額・助成額
0万円

神戸観光局港湾振興部では、神戸港を発着するクルーズ、寄港地として神戸港へ入港するクルーズを対象に補助事業を行っています。
神戸港発着クルーズの乗船前または下船後に、神戸市内の宿泊施設で宿泊し、神戸市内観光を実施する旅行企画に対して支援を行うことで、クルーズ乗船客の神戸観光機会の拡大による神戸経済の活性化を図ることを目的とします。
令和4年3月1日~令和5年2月28日、新規事業については4月1日~での実施分について受け付けております。
いずれも事前の申請と、実施後の報告が必要となり、四半期毎に交付を行います。
・神戸市内での宿泊地、観光地への移動経費(バス・タクシー等借上料。ただし公共交通機関の経費は除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
群馬県高崎市:ブランド商品開発事業補助金
上限金額・助成額
200万円

高崎市では市内で生産された農畜産物の新品種、新商品の開発、ブランド化の取り組みに対する経費を補助します。
補助金額:定額(上限200万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2022/06/06~2023/03/31
兵庫県神戸市:神戸港フライ&クルーズ補助金
上限金額・助成額
40万円

神戸市では神戸港及び神戸空港の利用につながる「フライ&クルーズ」を促進しクルーズ客船誘致を進めるため、神戸市では下記の通りフライ&クルーズの企画に対して助成を行います。
補助金の額は、企画・広告宣伝費の二分の一とし、予算の範囲内で措置する。
上限額については20万円とする。

・企画内容に以下の1)または2)を含む場合、上記に加えてそれぞれ上限額を10万円を加算し最大40万円を上限とする。 
1)神戸発着クルーズ実施前または後に神戸市内で宿泊を伴うもの
2)明石海峡を航行する瀬戸内クルーズ

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
兵庫県神戸市:神戸港観光バス助成事業
上限金額・助成額
0万円

クルーズ客船の市内観光促進及びクルーズ客船の寄港増につなげるため、寄港時の神戸市観光のためのツアーに対して助成をおこないます。
・ツアー実施時に利用する観光バス借り上げ料金(消費税、通行料、駐車料及びガイド料等を除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/09/02~2022/12/16
福井県:夜間観光促進事業(ナイトコンテンツ造成)
上限金額・助成額
200万円

福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、 夜間の街の賑わいを創出するとともに、コロナ禍における観光産業の活性化を図るため、市町や団体等が宿泊施設等と連携して実施する夜間開催事業に対する補助制度を設けております。
補助率1/2
補助限度額
・新規事業(イルミネーション拡充を伴うイベントを含む): 2,000千円
・ブラッシュアップ事業: 1,000千円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/29~2022/12/12
全国:農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト
上限金額・助成額
50400万円

海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やJAが先導し都道府県版GFPを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
上限額:46,000千円以内 ・504,000千円以内
補助率:定額

全業種
ほか
1 65 66 67 68 69 140