映像産業振興機構では高品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援します。
補助金額上限1案件につき、1,000万円(補助金額:補助対象経費✕補助率〔2分の1〕)
なお、公募期間中の複数案件の応募は可能ですが、1社への支援は総額2,000万円を上限とします。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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観光庁では、長期滞在者やリピーター、高付加価値旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指すべく、城や社寺、古民家等の歴史的資源の高付加価値化を促進し、「目的となる宿泊施設」を地方に整備するとともに、魅力的で日本らしい歴史的な観光まちづくりの推進に取り組みます。
そのためには「地域の賑わいを創る中心的な伝統的建造物」、「歴史的な町並みの調和が保たれた美しい景観」の存在が必要不可欠であると考えており、更なる高付加価値の推進を目指す一環として、「観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)」を募集します。
鯖江市では、機械要素や加工技術が一堂に会する日本最大級の商談型展示会『第29回機械要素技術展』にチームさばえブースを設け、市の優れたものづくり企業の販路拡大を支援します。
『第29回 機械要素技術展』
会期:令和6年6月19日(水曜日)~21日(金曜日)
会場:東京ビッグサイト
主催:RX Japan株式会社
詳しくはコチラ
市では、中小企業者等の販路拡大および自立的発展の促進を図るとともに、本市の産業振興に資することを目的とし、展示会等に出展する市内の中小企業者に対して、費用の一部を補助します。製造業、情報通信業で、展示会等への出展を計画されている方はぜひご相談ください。
市では、市外にお住まいの人が本市にふるさと納税をしてくれた際に、市内事業者が製造する地場産品などを返礼品として進呈しています。
新たな返礼品の開発や改良を行い、市のふるさと納税の返礼品として登録いただける事業者に、その経費の一部を補助します。
新たなに開発した商品やサービスをふるさと納税制度を通じて全国に広くPRが期待できます。
ぜひ補助金をご活用ください。
市の中心の通過交通を抑制し、歩行者や公共交通を優先した交通まちづくりによるにぎわい創出のため、まちづくり推進協議等が中心市街地において、トランジットモール、歩行者天国等の歩行者が安心して回遊・滞留できる道路空間を恒常的に創出する事業の交通規制に要する経費に対し、補助金を交付するものです。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、「航空宇宙」「ドローン」を成長分野と位置付け、これらの競争力強化、新規参入を目指す中小企業を対象とした「令和6年度航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業費助成金」を活用する企業の募集をします。
京都市では、市内の森林資源や森林空間の活用を進めることで、脱炭素社会やSDGsの実現等に寄与し、京都の豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品やサービスの開発や販売、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者を事業資金の調達から支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。
この度、令和6年度に、本事業により資金調達の支援を受け、森林資源等を活用した取組を実施する事業者を募集しますので、お知らせします。
※ 本事業は、令和6年度予算が成立する場合に実施します。事業実施には当該予算に係る市会での議決が必要となりますので、予め御了承ください。
森林資源の適切な利用を通じて、京都の美しい森林景観の保全や、竹林やキノコ等の林産物の生産振興、担い手の多様化、脱炭素社会の実現等に寄与する事業を募集します。
高岡市では、「共創の指針」に基づき、「市民が主体的なまちづくり」を推進しています。「市民が主体的なまちづくり」とは、高岡市をよりよくするために、市民のみなさんが自分たちのまちについて考え、創り、育てていくことです。
それには、市民、団体、企業、大学、地域、行政等がこれまで以上に連携すること、地域の課題解決や新たなまちの魅力や地域の価値を創り上げることを目指して取り組むことが必要です。これを「共創」による取り組みと呼んでいます。
市民のみなさんが連携して、地域を元気にし、魅力あふれるまちを創る「共創」による取り組みに対し、支援を行います。
※この募集は、令和6年度予算が市議会で成立することを前提としています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施