販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/01~2022/08/09
全国:文化遺産観光拠点充実事業(文化資源活用事業費補助金)
上限金額・助成額
5000万円

各地方公共団体(都道府県又は市区町村)等が,地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう,観光拠点整備計画を策定します。

補助事業者は,当該計画に基づき,事業計画を作成して事業を実施し,文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/01/01~2021/12/20
全国:令和4年度 観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))
上限金額・助成額
5000万円

地域の文化財を活用した観光拠点によるまちづくりが施策横断的・計画的に実施されるよう,市区町村
が,総合的な取組に関する計画(以下「観光拠点整備計画」という。)を策定のうえ,文化資源活用事業費
補助金(観光拠点整備事業)観光拠点整備計画書(以下「観光拠点整備計画書」という。)を作成します。

補助事業者は,当該計画に基づき,情報コンテンツの制作・発信や環境整備,活用整備などの事業計画を
作成して事業を実施し,文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/18~2021/10/15
富山県:富山県小規模企業者緊急支援補助金(ミニリバイバル補助金)
上限金額・助成額
30万円

アフターコロナを見据えた事業活動の再建、成長・発展を図るため、新型コロナの影響により売上高が減少した小規模企業者が取組むDX推進、販路開拓、環境改善などを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/19~2022/02/15
富山県:富山県事業再構築支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

中小企業者等の皆様が、国の「中小企業等事業再構築促進事業(通常枠)」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築のための取組みを支援する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/12
富山県:令和5年度 6次産業化とやまの魅力発信事業
上限金額・助成額
300万円
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/08/12~2021/09/30
東京都:観光経営力強化事業(生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援)
上限金額・助成額
1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容:
・経費補助
アドバイザーによる支援(任意)

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/11/15
東京都:宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業
上限金額・助成額
100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/08/19~2024/10/04
広島県:令和6年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金/2次募集
上限金額・助成額
500万円

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/09/14
広島県:令和5年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金
上限金額・助成額
150万円

広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

第1次募集期間 令和5年5月17日(水) ~ 令和5年6月9日(金)募集締切済
第2次募集期間 令和5年6月26日(月) ~ 令和5年7月21日(金)募集締切済
第3次募集期間 令和5年7月26日(水) ~ 令和5年8月21日(月)募集締切済
第4次募集期間 令和5年8月24日(木) ~ 令和5年9月14日(木)募集締切済

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/12/02
東京都:令和6年度 海外商標対策支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額:500万円/3年

全業種
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