かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
1921〜1930 件を表示/全2181件
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、積極的な市場開拓と受注促進を図るため、自社の製品等を見本市等の展示会へ出展する際にかかる経費の2分の1以内の額(限度額 国外50万円、国内30万円)を補助します。
■補助上限額:
(1) 国外で開催される見本市等への出展の場合 500,000円
(2) 石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合 300,000円
※交付対象について、令和6年4月1日に制度改正がおこなわれました。
これまで当補助金を活用されたことのある事業者の方は、改めて確認してください。
市内ものづくり企業・団体が自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
・補助率:対象経費の1/2
・補助金限度額:①国内開催の見本市へ出展する場合 50万円 ②海外開催の見本市へ出展する場合 100万円
・回数制限 :各年度1回、平成19年度以降の累計で5回まで
※出展予定の見本市が補助対象となるかはお問い合わせください。
市内ものづくり企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部を助成します。
鯖江市内事業者等が行う加工食品等の新商品開発に伴ったECサイト等による販路開拓を支援します。
(1)ECサイト等の新規販路開拓事業
・1事業者当たり上限50万円(千円未満切り捨て)
・補助対象経費の5分の4以内
(2)ECサイト等の販路拡大事業
・1事業者当たり上限40万円(千円未満切り捨て)
・補助対象経費の4分の3以内
人材マッチングサイト等により副業人材のスキルを活用する市内事業者等に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
・1事業者当たり上限30万円
※年度内、1者あたり上限額30万円に達するまでは複数回申請可能です
・補助対象経費の3分の2以内
坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。
・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。
釧路市内の空き店舗等の活用促進及びまちの賑わい創出のため、空き店舗等に出店する事業者に対し、出店に要する経費(店舗改装費、広告宣伝費)の一部を補助します。
インターネットを利用して自社製品又はサービス等の販路開拓又は拡大に取り組む中小企業者に対して、その経費の一部を支援します。
(1)インターネットショップへの出店等に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額10万円
(2)既存のインターネットショップ等の改善に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額3万円
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
-----
市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
---|---|
商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策) |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施