都では、都民の観戦機会の充実やスポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、様々な競技の国際スポーツ大会の開催に向けた準備を後押ししています。このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行います。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー(マグカル)」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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令和6年度募集時からの変更点
「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」については、別団体主催のイベントに出演(プログラム参加)する事業も対象とします。
- メディア芸術については、作品の公開イベントなどの地域のにぎわいを作り出す取組を行う場合にのみ対象とします。申請様式を変更しました。重点事業については要件該当性について区分ごとに記入いただく欄を追加しました。
- 同一の事業について、「神奈川県文化芸術活動団体事業補助金」と「マグカル展開促進補助金」の両方に申請することはできないこととしました。どちらかの補助金を選択し、申請してください。
2023/04/18追記:2023年4月から、要件の一部が変更されています。変更後の内容は、本ページ下部にてご確認ください。
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札幌市では、平成20年8月から開始しているごみネットやカラスよけサークルなどのごみステーション管理器材の購入費助成事業における、助成対象品の販売等を行う販売店を募集しています。
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり600万円以内(補助上限額に達するまで複数回申請可能)
鹿児島市への修学旅行のさらなる誘致を目的として、鹿児島市への新規の修学旅行を誘致した旅行会社に対し、補助金を交付します。
予算額に達し次第終了となりますので、申請前に問い合わせ先までご相談ください。
県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。
(1)補助(募集)対象者
(2)補助対象事業
・ 送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者が対象
・ 特典割合は原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者に対して、購入金額(消費税及び地方消費税は特典付与の対象外)の2割以内で補助事業者が設定
・ 特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン
・ 販売期間は令和5年5月1日から同年12月31日の間で補助事業者が設定
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響下において、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「小規模事業者持続化補助金」を活用し、生産性の向上等に取り組む市内中小企業等の皆様を支援するため、同補助金の交付確定を受けた方に対して、自己負担額の一部を補助します。
補助対象者
補助対象経費・補助上限額
【補 助 率】 自己負担額の1/10以内
【補助上限額】 ものづくり補助金 100万円
持続化補助金 10万円
(公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、福井県内の企業等が、下記分野の関連技術を活用して行う研究開発(簡易な試作実験等)を支援する制度として「新産業創出シーズ発掘事業補助金」を実施します。
福井県が推進する嶺南Eコースト計画(「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネスの育成」)の推進にもつながる取組みです。
補助率は、補助対象経費総額の1/2以内とします。
補助限度額は、100万円とします。
ただし、嶺南地域に事業所を有する中小企業等、およびそれを含むグループについては、補助率は補助対象経費総額の2/3とします。
補助限度額は、100万円とします。
※随時募集中
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
- ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。
〇補助金交付上限額の改正
- 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施