1911〜1920 件を表示/全2883件
■令和7年4月1日からの変更について
補助金名が「展示会出展支援事業補助金」から「販路拡大支援事業補助金」に変更になりました。それに伴い様式も一部変更となっておりますので、令和7年4月1日以降の申請は新様式でお願いいたします。
-------
市内の中小企業者が、展示会等の出展に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
■前回公募からの主な変更点
(1) 事業再開等計画書（様式第1号（別紙1））の記載項目追加。
(2) 原子力災害発生時に農業、林業、漁業を実施していた場合であって、農業、林業、漁業以外の事業分野で事業を行う場合は補助対象となるよう変更。
(3) 事前着手要件のうち、「交付決定を受ける前に発注・契約等をしなければ事業再開等の機会を失いかねない又は申請年度内の事業完了が困難であること」を削除。
-----
福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内（帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４,000万円以内）とすることができます。
八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の経営力強化に繋がる取り組みを支援します。
-----
【ご注意ください】令和5年度（2023年度）、令和6年度（2024年度）経営力強化補助金（販路拡大事業【小規模企業枠】または【中小企業枠】）をご利用の方
令和5年度、令和6年度経営力強化補助金（販路拡大事業【小規模企業枠】または【中小企業枠】）を利用された方は、令和7年度（2025年度）経営力強化補助金【販路拡大事業】を利用できません。
経営力強化補助金（事業継続事業／産学連携事業＜共同研究型＞／＜機器利用型＞、アライアンス形成支援補助金、イノベーション創出支援補助金を利用することはできます。
アライアンス形成支援補助金、イノベーション創出支援補助金については、利用制限がありますので、それぞれのページでご確認ください。
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
村上市では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小企業者の地道な販路開拓などの取組や、地道な販路開拓などとあわせて行う業務効率化や生産性向上の取組に対して、市が支援することで市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 （加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります。
上越市では、意欲のある農林漁業者が自ら取り組む農林水産物等のマーケティング活動に必要な経費の一部について支援します。
※申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
※令和6年度（2024年度）アライアンス形成支援補助金をご利用された方は、ご利用できません。
八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、企業間の連携を推進する取組を行う中小企業を支援します。
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
（1）選ばれる商品づくり事業：1社程度
（2）持続可能社会に向けた商品づくり事業：募集終了
東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。このたび、令和7年度支援企業の募集を行いますのでお知らせします。
