平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。
※助成金:上限35万円
※採択数11件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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キャンプとアウトドアスポーツを結び付けた新しいスポーツツーリズム推進のため、資機材導入など、新たにコンテンツ造成等に取り組む民間事業者を支援するものです。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
(1)補助率:3分の2以内(小規模事業者等にあっては、4分の3以内)
(2)補助上限額:100万円(下限なし)(※)1,000円未満切り捨て
県内中小企業者が、県外の流通事業者の店舗等において行うテストマーケティングに参加する際の旅費を助成します。助成額上限:テストマーケティング1回あたり2万円
※1回あたり1事業者1名とし、テストマーケティングの回数制限はありません。
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金:1社あたり上限100万円(25万円以上となる必要あり)
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
支援金:上限60万円
※予算がなくなり次第終了となります。
新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか?
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に1回、最大3回までの利用可能。
(平成25~31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施