石巻市の農林水産物加工品の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
上限額 1事業者125万円(2事業者まで)
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
1661〜1670 件を表示/全2181件
令和5年度第1期(4月17日締切)に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。(令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません)
- ※令和3年度~令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。(別枠での申請も不可とします。(例:令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可)
- ※実績報告書期日(事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日))は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
- ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
- ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。
補助金額35万円~70万円
石川県にて将来的にニッチトップ企業に成長する可能性があり、国内シェアトップグループを目指す企業に対する販路開拓等を支援することにより、本県経済を支えるニッチトップ企業の裾野を広げることを目的としています。
県、県工業試験場、石川県産業創出支援機構(ISICO)からなる支援チームにより、最長3年間の支援を実施します。
補助率:補助対象経費の2/3以内・補助限度額:2,000千円/年(千円未満切捨て)
石川県ではニッチトップ企業へ発展するなど、飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、本県経済を牽引することが期待される企業を育成し、本県産業全体の対外的競争力の向上を目的としています。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:2,000千円/年(千円未満切捨て)
高岡市内において、中小企業者等が行う、自社の技術及び製品の販路の多角化を図るために実施する、国内及び国外への販路開拓事業の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率:2分の1以内
■補助限度額:
(1)見本市等展示事業:[国内]30万円、[国外]50万円
(2)産業観光に係る整備事業:50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
【震災枠】
(1)見本市等展示事業(国内):60万円
【通常枠】
1.見本市等展示事業:令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)
2.産業観光に係る整備事業:
1次募集:令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)
2次募集:令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)
【震災枠】令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)
旭川市では、コロナ禍において将来を見据えて販売促進に前向きに取り組む農業者を支援するため、主に市街への販路開拓・販路拡大のために開催される展示会に出展するなどの販売促進活動に係る事業経費の一部を補助します。
補助率は2分の1以内とし、上限は次のとおりとする。
・農業者(個人、法人)は上限10万円以内
・団体及び農業協同組合は上限20万円以内
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。
また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
市内の空き店舗・空き家等を活用して事業を行う者に対して、改修費や設備費の一部を支援する。
まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方又は空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、又は向上させるための改装又は改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。
下野市では、空き店舗を借りて、店舗として事業を開始した方に空き店舗活用事業奨励金を交付します。
補助の対象となる区域(注1)内の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産を活用して、商業活動を行う個人・団体などに対して、新規出店にかかわる経費を補助します。(注2)
申請方法や要件等これまでの制度から変更があります。
(注1)補助対象となる区域は市内全域ですが、エリア別に申請方法が異なります。下記申請方法より申請パンフレットをご確認ください。
(注2)申請をお考えの方は、事前に商業にぎわい課にご相談ください。※必ずお電話でご予約のうえでお越しください。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施