小樽市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
・助成金(対象経費の2分の1以内で、限度額30万円)を交付します。
・助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度~令和4年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※この助成金を令和5年度に受領、または令和6年度に申請している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・募集件数:14件程度
・補助金額
(1)中小企業者:助成対象経費の1/2(上限20万円)
(2)個人事業主:助成対象経費の2/3(上限20万円)
※光学、印刷(機器・技術)、IT(DX・IoT・AI等)、エネルギー関連分野の展示会へ
出展する場合は上限30万円。(上限30万円の対象可否については事前にご相談ください)
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の5分の4を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額30万円
②当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額30万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額50万円
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額:最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
助成率:助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
■申請受付期間
〇第1次申請期間
令和6年5月7日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第2次申請期間
令和6年7月2日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和6年11月8日(金)まで
※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
鳥取県では地域商社機能を活用して県産品を一括して取り扱い、大都市圏へ新たな物流を構築する取り組みに対して支援します。
限度額:1社あたり1,000千円
補助率:2分の1
埼玉県では民間企業や地域等が連携し、それぞれのアイデアを活用して自主的に行う観光振興の取組を支援するため、必要な費用の一部を補助する「彩の国観光振興地域協働事業補助金」を創設しました。
補助率:対象経費の3分の2以内
※ハード経費は原則対象外。ただし、コンテンツ開発に付随するものに限り、2分の1以内を補助。
上限額:1,000万円/件
※令和4年12月22日付で要綱改正し、令和5年3月20日までの申請であれば令和5年度にかけて実施する事業も対象にできるようになりました。
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鳥取県では、原油価格高騰等、国際情勢の変化に起因して生産経費の増加が続く中、円安基調を輸出拡大の好機と捉え、鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動の取組みに係る補助支援を緊急的に強化します。
・補助率2/3以内 ・限度額 2,500千円
熊本県では事業者が取り組む自らの活動とSDGsとの関連性の認識を図り、その取り組みを広く周知することにより、地産地消の更なる推進を図ることを目的とします。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:20万円
随時申請受付 ※予算額に達した場合は受付を締め切ります
和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
補助率 : 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 : 50万円
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額:1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円/年度)(36か月以内)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施