申請前エントリー期間を延長しました!
申請前エントリー受付期間:令和6年7月1日(月)~8月23日(金)
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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熊本県では、水俣・芦北地域の産業振興と雇用創出を図るため、水俣・芦北地域雇用創造協議会が実施する事業に参画している者等が行う起業や業務拡大の取組みを支援することを目的に、水俣・芦北地域起業・業務拡大支援補助金制度を創設しています。
補助対象事業経費の3分の2以内 補助限度額230万円(50万円未満のものを除く)
※国又は県の他の補助金等との併給不可
奈良市では奈良市文化振興計画に基づき、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業などを広く募集し、その中から本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業の区分 | 補助限度額 | 補助率 |
---|---|---|
市民文化活動支援事業 文化及び芸術に触れる機会の創出、次世代の文化振興の担い手の育成又は地域に古くから伝わる伝統文化の保存若しくは普及のための取組その他市民の文化活動 |
50万円 | 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の2分の1(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。) |
都市文化推進支援事業(広域参加型) 地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、市内外からの参加がある文化交流事業 |
240万円 | |
都市文化推進支援事業(国際発信型) 地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、国際的な文化交流又は文化発信事業 |
800万円 | |
スタートアップ支援事業【令和6年度事業から新設】 新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 |
20万円 | 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の3分の2(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。) |
広島市では原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の3/4を支給します。
支給上限額 100万円(申請時の対象経費の4分の3を上限とします)
金沢市では、既存の海外ECサイトへ出店または自社の海外ECサイトを構築する事業に要する経費の一部を助成します。
・助成額
対象経費の1/2以内・限度額100万円
京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)」を実施しています。つきましては、下記のとおり二次募集を開始しますのでお知らせします。
市内産の一次産品を有効活用した加工品の製造・販路拡大を推進するため、県外の商談会等に出展する市内の中小企業者等に、出展に要する費用の一部を補助する制度です。
農林漁業者などによる加工・販売など6次産業化の取組を支援するため、次のような事業経費を補助します。計画がある方は、市の担当者が訪問し、内容を詳しく伺わせていただきますので、お気軽にご相談ください。
いわて観光キャンペーン推進協議会(以下「協議会」という。)は、令和6年度秋季(令和6年10月から12月)にJR東日本の重点販売地域の指定を受けて実施する「いわて秋旅キャンペーン」において、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸への周遊促進や、内陸地域の町村への誘客促進を目的に、旅行会社等による岩手県を対象とした旅行商品造成及び催行する事業に対して、予算の範囲内で令和6年度秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱により助成金を交付する事業について、次のとおり公募します。
広島観光コンベンションビューローでは「観光関連見本市等出展助成制度」を運用しています。
観光関連事業者によって新たに商品化された観光プロダクトを観光関連の見本市、展示会、商談会その他観光関連事業者の販路開拓につながる事業に出展する事業者に対し、助成金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施