451〜460 件を表示/全557件
株式会社ジェイアール東日本企画は、令和３年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率：2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします（6/13まで）。
山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の１／２以内
補助上限額 １案件ごとの上限額
①特許：１５０万円②実用新案・意匠・商標：６０万円③冒認対策商標：３０万円
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
宮城県では,県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため,一定の要件を満たす事業者に「宮城県海外販路開拓支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。
交付額：対象経費の１／２（上限：５０万円）
交付決定日から令和6年3月1日（金曜日）まで（予算の執行状況により,予告なく終了する場合があります。）
海外渡航に伴う費用の補助の場合は,原則として渡航日の3週間前が提出期限となります。
その他補助対象事業においても,着手前の申請及び交付決定が必要となります。
令和6年3月1日（金曜日）までに,補助対象事業を完了し支払いが完了した経費である必要があります。
秋田県では、地域商社等による県産品輸出に向けた取り組み（県内事業者の発掘から海外販路の開拓・拡大まで）に対して、その経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の１／２以内・補助限度額：３００万円
※予算の範囲内で再募集することがあります。
コロナ禍で変化した輸出先のニーズや、海外の食品規制に対応した商品の創出に向け、県内中小企
業等の海外向け商品開発や、ブラッシュアップに要する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内の額（年間の補助限度額：１社当たり100万円）
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/files/230428_2_hozyokin.pdf
（公財）静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
１企業に対する上限額： 複数案件の場合３００万円
１出願に対する上限額： 特許１５０万円・実用新案・意匠・商標登録 ６０万円・冒認対策商標３０万円
秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。
KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象：神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円～30万円・補助率 2分の1
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【１出願あたりの上限額】
特許：上限１５０万円
意匠：上限６０万円
商標：上限６０万円
ただし、１企業あたりの助成上限額は３００万円
■ 募集期間
第１回 令和５年５月２３日（火）から ６月２３日（金）まで
第２回 令和５年９月１日（金）から ９月２９日（金）まで
※本年度は第２回以降の募集予定はありません。
