神奈川県：令和5年度 海外展示会出展助成事業

申請者が企画、開発、製造した製品・商品・地域ブランド品等を出展すること。
自社単独による出展であること（共同出展は不可）。なお、同一年度内に申請できるのは1回のみとする。
本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
個人事業主、組合は除く。
申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社または事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。
法人県民税、法人事業税および地方法人特別税の滞納がないこと。
申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します）
申請者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。