海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2022/02/15
全国:日本産農林水産物・ 食品の輸出商談等緊急支援事業
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援するものです。

日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※渡航しての商談が困難な場合、商談代行等の委託経費やオンライン商談を行う際に係る経費も認められる場合があります。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/12/20
岐阜県:令和3年度 地域消費喚起事業費補助金/追加募集
上限金額・助成額
5000万円

新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に対し、地場産業の需要回復を図るため、産地組合等が行う地域消費を喚起する事業に必要な経費の一部を支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/22~2022/03/31
福井県:宇宙産業創出支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

県内企業と県外大学等との人工衛星の共同研究を支援し、県内における宇宙分野の試験研究活動の促進、技術蓄積を目的として、共同研究に必要な旅費、通信運搬費等を支援する「宇宙産業創出支援事業補助金」を創設しています。

運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
福井県:海外生産拠点・調達先分散化支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

※旧:新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金

海外の生産拠点や部材等調達先の分散化に向けて実施する、現地確認や調査にかかる経費を補助するものです。

製造業
ほか
公募期間:2024/05/22~2025/01/31
富山県:令和6年度 富山県オンライン海外販路開拓支援補助金
上限金額・助成額
50万円

商取引のデジタル化に対応し、非対面・遠隔での販路開拓を実現するため、県では、越境ECを活用した取組や海外見本市へのオンライン参加など意欲的な取組を後押しします。

 この度、「令和6年度富山県オンライン海外販路開拓支援補助金」の募集を5月22日(水曜日)から開始しますので、ご案内いたします。(予算の上限に達し次第、締め切らせていただきます。)

 なお、本事業は、補助金の交付に加えて、ジェトロ富山及び事業に精通した専門家による伴走支援を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/11/29
全国:中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
上限金額・助成額
500万円

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2025年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/11/29
全国:中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)
上限金額・助成額
500万円

海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2025年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/31
茨城県:令和6年度 中小企業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。

※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県:令和6年度 青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県では、県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/11/05
全国:令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)/7回目公募
上限金額・助成額
5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業,林業
ほか
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