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自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。他の団体などから助成を受ける場合は補助の対象外とします。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
＜通常＞ 国内：上限20万円 海外：上限50万円
＜浜松市新産業創出事業費補助金の採択企業＞ 国内：上限30万円 海外：上限75万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
宇都宮市内の産業に関する事業者等が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会等に自社で製造した製品等を出展する事業に要した経費の一部を補助します。
・国内で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき20万円を限度
・海外で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき40万円を限度
※共同での出展の場合は、国内、海外ともに補助対象経費の2分の1以内
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
環境配慮型経営、国際競争力向上や、新分野進出等に積極的かつ自主的に取り組む大田区中小企業に対する支援を目的として、各種許認可等を取得した場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成金10万円＞
エコアクション21 、エコステージ 、プライバシ―マーク 、医療機器製造業登録（更新を含む）、医療機器製造販売業許可（更新を含む）、医療機器修理業許可（更新、区分追加・変更を含む）
＜助成金50万円＞
ISO9001 、ISO14001、ISO27001
＜助成金100万円＞
JISQ9100、NADCAP
＜助成金75万円＞
（新、改良、後発）医療機器製造販売承認、指定管理医療機器製造販売認証、ISO13485
※助成の対象となる費用の1/2の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額を助成します。
奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・展示会等出展事業
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります。
・競争力強化研修事業
当該経費の2分の1以内の額。10万円を限度とします。
・共同開発研究事業
当該経費の2分の1以内の額。25万円を限度とします。
・国際規格等認証取得事業
諸経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。
白山市内の中小企業者等が海外市場の開拓と企業の国際化のため、国際見本市等へ自社製品を出展する場合、奨励金を交付します。
・奨励金額 ：1回の出展費用の1／2以内
・限度額：30万円
・交付回数 ：一年度内に1回
※初回交付年度から起算する5年度ごとの期間内において2回まで
市内ものづくり企業・団体が自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
・補助率：対象経費の1/2
・補助金限度額：①国内開催の見本市へ出展する場合 50万円 ②海外開催の見本市へ出展する場合 100万円
・回数制限 ：各年度１回、平成19年度以降の累計で５回まで
※出展予定の見本市が補助対象となるかはお問い合わせください。
市内ものづくり企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部を助成します。
坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費（消費税を除く）の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。
・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓（公的機関が主催、共催、出展または協力している場合）、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展（公的機関が主催、共催、出展または協力している場合）は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。
