361〜370 件を表示/全433件
海外で開催される見本市や商談会などへ出展する市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の合計額の2分の1以内
（本補助金の交付実績がない場合、初回の交付のみ3分の2以内）
注：1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
募集時期 ： 随時募集（先着順）
優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。
補助上限額：①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
【特許】１５０万円
【実用新案、意匠、商標】６０万円
【冒認対策商標】３０万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願
海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。
船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
補助回数：一の年度において一の中小企業者につき、1回に限る。
仙台市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を目指します。
【助成割合】 対象経費の2分の1以内
【重点産業】 健康福祉産業、IT産業、デザイン産業及び食品産業
【重点地域】 アセアン及びEU
＜重点地域＞ 重点産業：上限50万円
＜重点地域以外＞重点産業：上限35万円
＜重点地域＞重点産業以外：上限35万円
＜重点地域以外＞重点産業以外：上限25万円
※年度内に事業が終了するものに限ります。
※本要綱による助成金交付回数は5回を限度とします。
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
※補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
＜通常＞ 国内：上限20万円 海外：上限50万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
環境配慮型経営、国際競争力向上や、新分野進出等に積極的かつ自主的に取り組む大田区中小企業に対する支援を目的として、各種許認可等を取得した場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成金10万円＞
エコアクション21 、エコステージ 、プライバシ―マーク 、医療機器製造業登録（更新を含む）、医療機器製造販売業許可（更新を含む）、医療機器修理業許可（更新、区分追加・変更を含む）
＜助成金50万円＞
ISO9001 、ISO14001、ISO27001
＜助成金100万円＞
JISQ9100、NADCAP
＜助成金75万円＞
（新、改良、後発）医療機器製造販売承認、指定管理医療機器製造販売認証、ISO13485
※助成の対象となる費用の1/2の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額を助成します。
奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・展示会等出展事業
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります。
・競争力強化研修事業
当該経費の2分の1以内の額。10万円を限度とします。
・共同開発研究事業
当該経費の2分の1以内の額。25万円を限度とします。
・国際規格等認証取得事業
諸経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。
