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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談（電話予約の上来庁、金融機関同席可）を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
東京都は、旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位でストレスフリー観光の実現に資する新技術の実装を図る取り組みを支援します。
例：複数施設の混雑状況をリアルタイムで表示できるシステム等の構築、店舗のホームページ、アプリを多言語に自動翻訳できるサービスの導入、エリア内で利用できる電子共通パス（クーポン等）の導入 など
補助限度額：4,000万円
補助率：2分の1以内
岡山県では「製造工場、製造業類似事業所（植物工場）」や「研究所等」の立地をおこなう事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×9％、償却資産の取得額×9％
上限額：3億円（中山間地域は5億円）
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
上限額：3億円（中山間地域は5億円）
・民有地
補助率：土地に係る固定資産評価額×0.75％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
上限額：1.5億円（中山間地域は2.5億円）
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
限度額：3億円
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
限度額：3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
岡山県内に本社機能を移転する事業者を支援します。
補助率：１０％
常用雇用者：1人あたり50万円
※東京23区からの移転：補助率１５％
岡山県では本社機能移転促進のために、常用雇用者の住宅を賃借する事業者を支援します。
補助率：５０％・上限額3000万円（一戸あたり月5万円）
補助対象期間：1年間
※そのほかの賃借料に対する補助金とは併用できません。
岡山県内に支店などを新規に立地する事業者を促進するために新規常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
イノベーション分野の例：
①クリエイティブ関連分野：設計関連、デザイン関連等
②情報通信関連分野：システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等
③研究関連：研究ラボ等※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外
・補助額
（新規常用雇用者－９）×10万円（中山間地域は15万円）
【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円（中山間地域は100万円）
・限度額
200万円（中山間地域は300万円）
【イノベーション分野】 1,000万円（中山間地域は2,000万円）
岡山県内に既に立地している製造業者の再投資に対して補助いたします。
補助率：設備投資額×１％
限度額：1億円
※県の会計年度毎に一企業につき１回の申請を限度とする。
和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。
＜工場奨励金＞
上限額：1億円～90億円
＜試験研究施設・オフィス施設の奨励金＞
雇用奨励金（上限額：1億円～3億円）
＜大規模オフィス移転への奨励金＞
①大規模オフィス移転・多数移住奨励金
本社機能の一部移転等を行う企業（誘致企業）
操業開始後1年目までに転入雇用者の総数が100人以上
限度額10億円
②オフィス施設整備補助金
誘致企業が入居するオフィス施設を整備する者
誘致企業を自ら誘致し、誘致企業が操業開始後1年目に転入雇用者数の総数100人以上を実現
上限額：10億円
雇用機会が特に不足している地域（過疎等雇用改善地域)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
（1年毎に最大3回支給）
■ 受給額
50万円～800万円
対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間（3回）支給。
（注1）中小企業事業主の場合は、1回目の支給において支給額の1.5倍が支給されます。
（注2）中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の2倍が支給されます。
