設備投資に関連する記事

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。

・補助率1/2

家畜市場（家畜取引法（昭和31年法律第123号）第２条第３項に規定する家畜市場をいう。以下同じ。）の円滑な運営を確保し、家畜市場を活性化するため、利用者の増加、利便性向上や市場運営の省力化を図る取組を支援します。

・補助率は、１／２以内とする。

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。
また、本日から令和6年6月26日（水）までの間、同事業の二次公募を実施します。
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この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。

地域における新たなモビリティサービスの社会実装の実現に向けては、事業面、受容・効果面、体制・環境面などMaaSの取組の中でも共通した課題が存在します。
これらの課題解決に向けた高度なMaaS実証を委託事業として実施することで、全国での横展開モデルとなる先進事例の創出を目指します。
・１件あたり４０，０００，０００円（税込）を上限とします。 

地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、複数の交通事業者の連携・協働により、多種多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可能とすることで、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するサービスである MaaS（Mobility as a Service） を推進する事業に対し、日本版 MaaS 推進・支援事業として支援を行います。これにより、輸送資源へのアクセシビリティを向上させ、「空白解消」など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とします。