9901〜9910 件を表示/全11017件
香川県では県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助しています。
補助率：補助対象経費の4分の1以内
上限額：500万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月28日（火曜日）まで
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。
広島県では廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制，減量化，リサイクルに資する施設を新設，増設する事業又は研究開発を行うことにより，リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り，地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
そこで広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制，減量化，リサイクルに資する施設整備費または研究開発費を補助します。
■補助率：1/2～2/3
■上限額：2000万円～3億円
※廃棄物処理法に基づく許可など必要な許認可について，受ける見込みがある状況である必要があるため必ず，事前に相談してください。
■公募期間
施設整備：令和６年３月１８日（月曜日）～５月２４日（金曜日）
※予算に余剰がある場合は追加公募を行うことがあります。
追加公募の際は下記ホームページで告知します。
追加公募時期 令和６年８月頃（予定）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）
※研究開発は令和６年度より随時受付に変更しました。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
工場、試験研究施設、物流拠点施設、地方拠点強化施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
②情報処理関連施設に対する支援
若者の就業率の高い情報処理関連産業の県内誘致を促進するために、施設賃借料等の一部を助成します。
③工業団地等の整備に対する支援
企業誘致の基盤となる産業用地を確保するため、民間事業者による工業団地の整備費用の一部を助成します。
④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
県内の物流拠点形成を促進するため、これまであった自社で利用するために設置する「設置型」、既存施設を賃借して利用する「賃借型」に加え、賃貸目的で物流拠点施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
⑤大規模データセンターに対する支援
若者の働く場の確保と県内経済の活性化を図るため、大規模データセンターを整備する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
伝統的ものづくり事業者や関係団体等が、本市の伝統的ものづくりの技術や素材を活用して実施する伝統的ものづくり振興事業に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
申請のあった事業を書面審査し、優れた事業を採択します（必ずしも、全ての事業を採択するものではありません。）。
補助率：2分の1以内
補助上限額：50万円
※補助額が10万円に満たない場合は、補助対象事業とはなりません。
※伝統ものづくりとは、伝統的な技術や技法に基づき、本市の文化や生活様式に深く結び付いてきた盆栽、漆器、石製品、国及び香川県が指定する伝統的工芸品（菓子木型、古式畳、讃岐のり染、讃岐かがり手まり、打出し銅器、左官鏝、讃岐鋳造品、鷲ノ山石工品、肥松木工品、讃岐桶樽、桐箱、欄間彫刻、組手障子、讃岐獅子頭、保多織、理平焼、讃岐提灯、高松和傘、高松嫁入人形、高松張子）
■募集期間
【前期】令和5年4月10日（木曜日）から5月31日（水曜日）まで
【後期】令和5年8月1日（火曜日）から9月15日（金曜日）まで
愛媛県では、６次産業化にチャレンジする県内の農林漁業者の事業スタート時における取組みを加速させ、早期の事業化を図るとともに、将来的に大規模な６次産業化等に取り組み、他の事業者の目標となり、県産品の知名度向上に資する６次産業化トップランナーを育成・支援していくため、これらに係る取組みを広く公募し、その取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において助成を行います。
※令和7年4月1日から制度が変わりました。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）引き渡し（保証開始日）から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し（保証開始日）から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）V2H充放電システムを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
（3）V2H充放電システムの要件の変更
国の補助制度の対象機種として（一社）次世代自動車振興センター（NeV)に登録されているものが対象
（4）同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
（前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください）
（5）申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）引き渡し（保証開始日）から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し（保証開始日）から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）住宅用蓄電池システムを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
（3）住宅用蓄電池システムの要件の変更
国の補助制度の対象機種として（一社）環境共創イニシアチブ（SII)に登録されているものが対象
（4）同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請をするのは初めてであること。
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
（前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください）
（5）えひめカーボンクレジット倶楽部への入会要件の変更
令和7年度から、えひめカーボンクレジット倶楽部への入会は任意
（6）申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システムの設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
