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新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。
NICOでは、AI・IoTを活用したシステム・機器等を導入する等により、データ収集・分析等を通じて、生産性や付加価値の向上を図る県内中小企業のモデル的な取組を支援します。
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
坂井市ではコロナ禍後の新しい生活様式に対応し、キッチンカー又は移動販売車を導入することで販路開拓や業種転換等を図る市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり200万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
■事業計画書提出期間
令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月8日（金曜日）
■事業採択・不採択
審査会 令和5年9月下旬
■補助金申請期間
令和5年10月上旬～令和5年10月31日（火曜日）
野々市市では農業の生産性向上及びコスト低減を行うための経費の一部を補助します。
・ミニ圃場整備事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費（コンクリート、ブロック工事等は含まない）の3分の1以内とし、1事業あたり20万円を限度とする（千円未満の端数切り捨て）
・農地乗り入れ改良事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の3分の1以内とする（千円未満の端数切り捨て）
・農道簡易改良事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の2分の1以内とする（千円未満の端数切り捨て）
・用排水路改修事業
補助率 事業に要する費用のうち工事費の2分の1以内とする（千円未満の端数切り捨て）
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「電気自動車（EV）」及び「プラグインハイブリット自動車」の普及促進を図るために、そのインフラ整備の一環として、電気自動車用急速充電設備を設置する事業者に費用の一部を補助します。
必ず「藤沢市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付要綱」をご一読ください。
■その他補助金との併用について
国及び県の補助金と併用が可能です。
別途申請が必要となりますので、それぞれの補助金交付団体へお問い合わせください。
■受付予定件数
急速充電設備 1件（先着）
普通充電設備 2件（先着）
坂井市内で事業を営む中小企業者の生産性向上や省力化等につながる設備投資を助成し、経営基盤の強化を図る市内の中小企業者等を支援します。
市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。
■補助率・補助額：
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
ただし、予算の範囲内で交付します。（新規事業優先）
また、敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール等800人以上を収容できる施設を会場とする場合は300万円を、敦賀市民文化センター、プラザ萬象またはきらめきみなと館の小ホール等100人以上800人未満を収容できる施設を会場とする場合は、150万円を、それぞれ補助額の上限とします。
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。
助成率：助成対象経費の２分の１以内
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
