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令和7年度から令和9年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。
令和7年度～令和9年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等から要望調査のの必要書類を受け付けています。
※対象事業及び補助単価等は令和5年度のもの※であり、令和7年度以降の対象事業及び単価は未定です。
高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。
令和6年度の介護テクノロジーに関する補助金は3種類あります
（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護ロボットやＩＣＴの機器導入や研修等の経費を補助
（2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助
標記事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として、公募ページ内の交付金補助対象事業整理表に記載している事業を支援しています。
つきましては、令和７年度予算編成の参考とするため、事業内容を確認の上、整備を要望する場合は、令和６年８月２１日（水曜日）までに関係資料を提出してください。
なお、本照会は令和７年度予算編成の参考に行うものであるため、この回答により補助が確約されるものではないのでご注意ください。
※大分市所在の事業所については、中核市の所管となりますので、大分市役所にお問い合わせください。
本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。
掛川市では、市内の宿泊事業者の雇用の安定を図るため、社員寮の整備を総合的に実施する宿泊事業者に補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の1/4を上限（静岡県は市町が補助する額と同額以内）
浜松市では市内の中小製造事業者の生産性向上やデータの活用を目的とし、市内の中小ソフトベンダーとの連携のもと進める、IoT化・システム化計画の作成、システム開発・導入に対する補助事業です。
荒廃農地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保することを目的とします。
10ａ当たりの交付の上限単価については公募ページの「中山間地域等直接支払交付金実施要領」をご参照ください。
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボット等の普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護テクノロジー導入支援事業」を実施し、当該事業に係る介護ロボット等の導入支援を行います。
県内の消費税免税店舗数やキャッシュレス決済導入店舗数の増加を促進し、外国人観光客の消費拡大や利便性向上を図るため、商業・サービス事業者に対して、一般消費税免税店やキャッシュレス決済の導入に係る経費を全額支援します。
中小企業事業者の生産性の改善や従業員の賃金引上げの取り組みを支援するため、国（厚生労働省）の業務改善助成金（以下「国助成金」といいます。）の交付申請に要した社会保険労務士への報酬の経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。
