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※充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
【令和６年度以降】は年度ごとの助成事業完了後に前年度分について交付申請（事後申請）となりました。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年
維持管理費 上限40万円/年
土地使用料 上限62万円/年
農林水産省では、国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。
※本事業の助成金の額は、事業実施に必要となる経費の２分の１以内を補助率とする。
本事業は、生産現場のデータを川下事業者（卸売業、食品製造業、小売業及び外食産業等）に提供する、又は川下事業者のデータを生産現場において取得するなどのデータ連携による付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化、輸出におけるトレーサビリティの確保等について、ukabis（SIP 第２期で開発された生産から加工、流通、販売、消費までデータの相互活用が可能なデータ連携プラットフォーム）を活用した実証の取組を支援する。
※本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業のうち作付体系転換支援事業」に係る事業実施主体の公募については、以下に定めるとおりです。
なお、本公募は令和8年度政府予算案に基づいて行うものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。
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本事業は、大豆、麦及び飼料用米、加工用米、米粉用米その他地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）が認める土地利用型作物 （以下「飼料用米等」という。）の生産性向上を図るため、新たな品種、作付体系、栽培技術等（以下「新技術等」という。）の導入又は大豆極多収品種の奨励品種決定調査の取組等を支援する。
農林水産省では、令和8年度農家負担金軽減支援対策事業に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。
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本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。
土地改良区等への助成及び支援資金の貸付けのための計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行います。
また、認定した土地改良区等に対する助成金の交付並びに支援資金の貸付け及び償還金の徴収を行います。
農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日（水曜日）から開始いたします。
※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。
我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
| 補助対象車両等 | 補助率 |
| ・電気バス | 車両本体価格の１／３ |
| ・電気タクシー、電気トラック（バン） | 車両本体価格の１／４ |
| ・燃料電池トラック | 車両本体価格の２／３ |
| ・ハイブリッドバス ・ハイブリッドトラック |
通常車両価格との差額の１／３ |
| ・電気自動車用充電設備等 | 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額） ※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。
国土交通省では鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて、令和４年度より補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施しています。今般、新たに本事業による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等を募集します。（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
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２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取
組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏
まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等
実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、下記の通り、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。
※令和８年度当初予算分については、予算の成立を前提にしているものであるため、予算が成立しなかった場合には補助ができないことをあらかじめご了承下さい。
