全国：令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業 （国内産いもでん粉高品質化推進事業）

１．本事業の公募に応募できる者は、次に掲げる者とする。
（１）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体その他の農業者の組織する団体 （２）事業協同組合連合会 （３）事業協同組合 （４）民間企業 （５）公益社団法人 （６）公益財団法人 （７）一般社団法人 （８）一般財団法人 （９）試験研究機関（第２の１の事業についてのみ対象）
２．本事業の事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、次に掲げる条件を満たすものとする。
（１）国内産いもでん粉についての知見を有し、かつ、産地が抱える課題解決に向け、的確に事業を行う体制及び能力を有する者であること。 （２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、組織の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 （３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （４）本事業により得られた成果について、公益の利用に供することを認めるものであること。 （５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。