設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道千歳市:千歳市工業等振興条例に基づく助成措置
上限金額・助成額
20000万円

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件(業種や投資額など)に該当すれば助成を受けることができる制度です。

<投資額に対する助成>
新設又は増設:取得資産に係る固定資産税相当額2年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新:取得資産に係る固定資産税相当額 2年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<雇用の増加に対する助成>
新設又は増設・賃借施設:増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<開設に対する助成>
常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50(1万円/月・坪上限)3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時(1人20万円上限・開設から1年以内)〈限度額500万円〉

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県野々市市:新製品開発支援事業
上限金額・助成額
80万円

県のプレミアム石川ブランド(最優秀賞)の称号を認定された製品のブランド化に取り組む事業について補助をおこないます。
県のプレミアム石川ブランド(最優秀賞)の称号を認定された製品のブランド化のための補助金の交付を受けている事業者が対象です。
補助率: 2分の1以内
補助限度額 :80万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:商工業活性化事業補助金
上限金額・助成額
400万円

市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発、物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助を行います。
(1)店舗改装費
補助率:2分の1・上限額:300万円(1件につき)
(2)店舗賃借料
補助率:2分の1 ・上限額:月額5万円(営業開始日の属する月の翌月から12月)
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。 

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
北海道北見市:北見ハイテクパーク立地促進補助金制度
上限金額・助成額
0万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、IT関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成をおこなっています。

補助金額は、用地取得費の40%の額を基本とします。
補助金については通常の売買契約を締結し、入金を確認した後、企業に支払います。

 

情報通信業
ほか
公募期間:2022/05/06~2022/08/31
北海道釧路市:商工会・商店街等活性化支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
商工会・商店街等活性化支援事業補助金は商工会・商店街等のイメージアップや競争力強化、商業地域の賑わいを創出する者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※予算額に達するまで二次募集を行います。

補助金額:補助対象経費の1/2・限度額:20万円
1 同一年度内に補助金の交付を受けることができる回数は、第3条各号につき1回とする。
2 商店街振興組合連合会が同一年度内に補助金の交付を受けることができる金額の合計は、50万円を限度とする。
申請期間:予算額に達するまで
※申請書の受理順です。

教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/02~2025/02/15
北海道釧路市:大型空き店舗等活用支援事業
上限金額・助成額
1500万円

中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。

  • ■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。
    契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度
  • 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
  • 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
  • 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
  • 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
  • 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
  • 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度
  • ■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者
    補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。
  1. 当該建築物の購入に要した額
  2. 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/05/23~2024/06/24
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
上限金額・助成額
0万円

令和6年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。

 ○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(補助)
   ア) LRT・BRT導入利用促進事業(LRT・BRT)
      マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
      め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

   ※ BRTに係る事業は令和5年度以前からの継続事業に限ります。

   イ) 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業(鉄軌道)
      鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の  
      省エネルギー化に資する
設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
      を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
北海道旭川市:令和6年度 旭川市中心市街地出店促進補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方(やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方)に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内(千円未満切捨て。ただし、10万円を上限)を最大12か月間分交付します。
<下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること>
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設

※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
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