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仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域＋1年、重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に本社機能、バックオフィス等の立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（本社機能の新設・重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額（本社機能）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
基本額（バックオフィス等）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 60 万円を加算（限度額：なし）
ただし、重点加算地域に該当する場合は１人につき100 万円を加算
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に本社機能、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に工場や事業所を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年）
【設備更新（市内中小企業者のみ）】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額：1,000万円）
期間：1年間
【雇用加算】
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
栗原市内に事業所や工場を新設・移設・増設した場合、その分の固定資産を取得（賃借を含む）した経費に応じた額の奨励金を交付します。
また、固定資産を賃借により操業（営業）を開始後、5年以内に賃借している固定資産を取得した場合も、同様に奨励金の交付対象となります。
投下固定資産額：A+B（AまたはBのみも可）/市内に住所がある新規常時雇用従業員数
・3,000万円以上 /5人以上（中小企業者の場合3人以上）・（A+C）×100分の5 限度額1,000万円
・5,000万円以上 /10人以上（中小企業者の場合5人以上）・（A+C）×100分の10 限度額3,000万円
・1億円以上/15人以上（中小企業者の場合10人以上）・（A+C）×100分の15 限度額1億円
※A：固定資産の取得額、B：固定資産の年間賃借料の3倍相当額、C：固定資産の年間賃借料
注：2022年（令和4年）3月31日までに、築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地に立地した場合については、改正前の栗原市企業立地促進条例が適用されます。
大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。
＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業
※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること
大崎市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。
＜対象用地＞
市内全域（ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限る）
＜立地形態＞新設・増設・移転
＜交付金額＞交付金額 ＝ A ＋ B
A：投下固定資産額 × 10％ 【限度額 1,000万円】
B：新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】
※平成30年4月1日から令和4年3月31日までに事業所を新設等をすること
※工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること
１ 企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額３倍相当額に、１.４％を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から３年間交付します。
【計算式】 固定資産税相当額＋（固定資産年間賃借料×３×１．４％） ⇒ ３年間交付
２ 雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後３年間において、引き続き１年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に１０万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が１，０００万円を超えるときは、１，０００万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。
３ 用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので１億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。
秋田市内に本社を有し、本市において同一業種の事業を3年以上行っている企業が、「工場、卸売商業施設、貿易関連施設、流通関連施設」を新増設する際の設備投資に対し支援します！
平成24年度から認定対象施設に「流通関連施設」を追加しました。
横手市内にIT・ソフトウエア関連企業施設を立地する企業を助成します。
＜助成率・上限額＞
雇用に関わる経費の助成：30万円/人
従業員家賃負担の助成：15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
事務所取得経費の助成：建物取得費用の30％・1,500万円
事務所賃借料の助成：賃借費用の30％【特認】助成割合を50％に引き上げ（土地代を含む）5,000円/坪・月300万円/年
通信経費の助成：通信利用料金の50％200万円/年
研修期間の費用の助成：【特認】研修期間に関わる給与等の30％※雇用形態は問わない。最長２か月分とする。※市内在住者に限る。20万円/人
