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花巻市新事業創出基盤施設（以下「施設」という。）を卒業した企業（以下「卒業企業」という。）の市内展開と定着を促進するため、市内に工場や事務所（以下「工場等」という。）を整備する経費へ補助金を交付します。
＜工場等整備費用(取得の場合)＞
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、500万円を限度とする。
＜工場等整備費用(賃貸の場合)＞
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、250万円を限度とする。
＜移転費用＞
補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。
通常タイプ ・投資額：1億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者10人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：3億円
要件緩和タイプ（2024年3月までの時限措置）・投資額： 5,000万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者5人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額： 15億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者50人以上・補助率：10分の2
・補助金限度額：6億円
増設タイプ（2024年3月までの時限措置） ・投資額：2,500万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者2人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：5,000万円
※本事業は令和６年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率：８/１０
上限額：総事業費は、３，０００万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、５，０００万円を上限の目安とする。
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日（金）～ 2月28日（火） 17時（必着）※終了しました※
令和5年4月12日（水）～ 5月12日（金） 17時（必着）※終了しました※
令和5年6月 7日（水）～ 10月31日（火） 17時（必着）
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。
〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。
〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。
宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
「新規創業者支援家賃補助金」
設立または開業してから1年以内の法人または個人が、製造業またはソフトウエア業を行おうとするとき、市内の空き工場等の施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助します。
補助率：賃借する工場等の家賃×（掛ける）
工場等の月額賃借料は、12万円を上限とし、補助率は、1年目は月額賃借料の2/3、2年目は1/2、3年目は1/3
期間は3年まで。
「展示会等出展者支援補助金」
新製品、新技術などの販路拡大を支援します。
補助率：1/2以内・県外の展示会は20万円、県内は2万円を上限とします。
※販売を主な目的とする展示会は対象となりません。
※同一年度１回の補助となります。
盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
