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高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
◆補助率、補助上限額：
１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円
５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
◆補助上限額：・IoT化に向けた取組：２５０万円
・AI化、ロボット化に向けた取組：５００万円
高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲（一括支払）に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率：10%～20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額：5000万円～50億円
・雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
補助額：正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円
高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人～19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
※事業は令和５年２月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
「いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村」
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、福島県への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
2022/11/16追記：※事業区分（２）「販路開拓・売上向上・リピーター獲得」のうち、訪日外国人旅行者受入環境整備を実施する場合は、令和４年10月14日（金）～11月11日（金） 12月9日（金）（※受付期間延長）まで事前相談・申請を受け付けいたします。
※観光船を運航する事業者が事業区分の（３）「安全・安心で満足度の高い受入環境整備」事業を実施する場合は、令和４年12月28日まで随時申請を受け付けいたします。
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新たな時代に対応した高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む観光コンテンツ・旅行商品等の開発、販路開拓・売上向上、リピーターの獲得、安全・安心で満足度の高い受入環境整備など、観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助対象経費の２分の１以内～３分の２以内
補助金額：１事業者あたり100万円（上限額）
・第１期：令和４年４月20日（水）～５月31日（火）
・第２期：令和４年７月20日（水）～８月31日（水）（予定）
・事前相談（必須）
申請を行う前に、申請書の案の提出を受けて観光振興室にて内容確認等をいたします。
（１）相談期間
第１期：令和４年４月20日（水）～５月20日（金）
第２期：令和４年７月20日（水）～８月19日（金）（予定）
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
・補助対象地域
避難指示区域等であって、福島県における次に掲げる地域であること
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※東北経済産業局及び福島県にて事前相談に対応しています。
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業生産性改善・高度化補助事業費補助金は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行うDX又はGXの実現に向けた取組であって、生産性改善・高度化を促進事業に支援することを目的としています。
